eコマースの台頭で物流が大きく変化。とりわけ大都市での物流拠点ニーズはさらに高まるだろう。これまで「トラックターミナル」機能を中心に提供してきた日本自動車ターミナル（ＪＭＴ）も、新たな物流ニーズへの対応を加速している。2018年7月に竣工した高機能物流施設「ダイナベース」都市内物流の「ハブ」の役割 国内物流の約９割を支えるトラック輸送。中でも「特積トラック」と呼ばれる長距離幹線輸送は、モノの流れを根底から支えている不可欠な存在だ。都内４カ所にある公共トラックターミナル拡大画像表示 日本自動車ターミナル（ＪＭＴ）は１９６５年の設立以来、その特積事業者にトラックターミナル機能を提供することで、東京と地方との経済や物流活動をつないできた。東京23区内、環状７号線の外周部に４カ所の広大なトラックターミナルを構え、都内を行き交う集配車両と幹線車両の積み替え拠点、いわば“ハブ”としての役割を担うことで、都市内物流の効率化に貢献してきた。 大消費地である東京には日々、全国から大量の製品や物資が届く。だが、大型トラックがそのまま都市部に流入すれば、交通混雑を招き、都市機能の低下を招く。ＪＭＴはそうした物資を一旦、トラックターミナルで受け、都内方面別に積み替える“整流装置”としての役割を長年果たしてきた。 ＪＭＴは２０１５年に創立50周年を迎えたが、その大きな節目で次の50年を見据えて建設に着手した大型施設が今年７月に誕生した。大田区平和島の京浜トラックターミナル内に竣工した「ダイナベース」だ。
日本通運がグローバル営業戦略を進化させている。従来の個別企業ごとの最適化から、産業別にプラットフォームを構築する手法に転換し、産業構造の変化に即応できる体制づくりを進めている。ますます複雑化・広域化するグローバル・サプライチェーンに対し、ワンストップで“最適解”を提供していく。世界各国で事業を展開（写真はオランダ・アムステルダム）グローバル戦略が進化、旧来型の営業から脱却 日本通運は、日系物流企業最大のグローバルネットワークを持つ。1950年代に海外進出を開始し、日系企業の海外進出と足並みを揃えるかたちで海外拠点を増やしてきた。現在は45カ国・293都市・711拠点(2018年3月末時点)まで拡大し、海外従業員数は2万人を上回るなど、着実に成長を続けている。 その日通が、改めてグローバルロジスティクスに成長戦略をフォーカスしたのは2010年から。加速度を増すグローバル化への対応はもちろんのこと、背景には宅配事業であるペリカン便からの撤退という事業構造の変化があった。日本通運石井孝明・代表取締役副社長 営業部門を統括する石井孝明副社長は「社内的にも大きな変化があった中で、企業間物流に特化し、グローバルロジスティクス企業として成長していくという方針を明確に打ち出した。特に国内事業では宅配の事業軸がなくなったことで、国内にあるグローバル案件の開拓による成長に向けて意識転換を図る必要があった」と語る。 以来、3次にわたる経営計画では「世界日通。」「新・世界日通。」というスローガンを掲げ、新たな切り口によるグローバル戦略を加速している。 営業戦略上の最大の変化は、産業別マーケティングとセールス基盤の強化だ。個別企業ごとに対応していた旧来型の営業スタイルから、「産業軸」の大きな括りで市場を捉える手法に舵を切った。「個社対応では、どうしても支店やエリアごと、あるいは航空、海運といった輸送モードごとの限定的な対応に陥りがちだった。それを産業別にロジスティクスのプラットフォームを構築する方向に切り替えたことで、産業構造の変化に素早く対応できる体制づくりを進めた」。 15年に行った組織改正では、「航空事業部」「海運事業部」といった輸送モード別の事業部を53年ぶりに廃止し、陸・海・空の組織統合を実施。“グローバル化”をキーワードに、「国内/海外」の区分から脱却する大改革を進めた。さらに、東京のオートモーティブ事業支店をはじめ、名古屋、九州に自動車産業に特化した支店を設けるなど、産業軸への対応を強化した。
日本パレットレンタルでは矢継ぎ早に新サービスを投入。ＩＴを本格活用しパレットを軸とした物流管理体制を構築、物流の効率化やコスト削減の極大化を目指す。パレット活用はまったく新しいステージに入った。パレットに荷物を載せ、パレット差し込み口にフォークリフトやハンドリフトの爪を差し込んで持ち上げる。ＪＰＲではフォークリフトの爪に装着するリーダーも提供するパレットで荷役作業の機動性と効率性を向上日本パレットレンタル加納尚美代表取締役社長「パレット」とは物流現場で使われる荷物を載せるための荷役台。フォークリフトなどでパレットごとモノを大量に運べるため、物流の負担軽減に直接的に役立つ役割を担っている。 戦後日本の物流草創期の政策決定に携わった平原直氏が提唱したのが、「11型（1100㎜×100㎜）パレット」だ。これが後にJISに認定される。その着想は、米進駐軍がパレットとフォークリフトを使って荷役作業を機動的に展開していた姿にあった。 現在、日本でのパレットの流通量は推定3億～5億枚といわれている。そのほとんどが自社所有で運用されるのが一般的だ。ここに来て、運用効率の観点から、自社運用からレンタルパレットの利用へ切り替える企業も増えている。さらに、これまで手積み手降ろしが主流だった軽量物も、人手不足の影響でパレット輸送を始めている。日本パレットレンタル（JPR）は、1971年の設立時から、レンタル方式で11型パレットを普及・促進してきた。 80年代後期にスタートした加工食品メーカーによるJPRのパレット活用は、日用品業界などの他業界でも活用が広がり、現在、JPRレンタルパレットの保有枚数は約964万枚、年間出荷枚数は約4200万枚を数える。レンタルパレットで納品し、納品後のパレット回収はJPRに任せる。この効率的な運用は、労働環境の改善を迫られる今、物流業界で再び脚光を浴びている。 JPRの加納尚美社長は、「現在、当社は、加工食品業界と日用品業界で320社とお取引いただき、その納品先など全国1700拠点を結ぶネットワークを構築しています」と語る。 レンタルパレットを利用するメリットは荷役作業では、①手荷役に比べて4分の1になる積み降ろし時間の短縮、②車両待機時間の削減、③積み替え作業がなくなり物流品質を維持できる、などの点にある。 また業務管理の面では、前述の通り「パレットの回収作業がいらない（回収はJPRに任せられる）」という点が大きい。企業が輸送に自社パレットを使うと、輸送先の倉庫などで紛失することも少なくない。管理や回収に手間もコストもかかるのだという。これがレンタルパレットであれば輸送先の倉庫での「乗り捨て」が可能になる。 その他にも、レンタル料を利用企業で公平に分担でき、季節波動による必要数量の変動も柔軟に調整できコストも低減できる、といったメリットがある。「商品が軽いが故にパレット活用を見送ってきた分野でも、人手不足を背景にパレットへの切り替えが加速しています」。
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ミレニアル世代は「資産形成意識」が高いが、一方、スマホと相性が良いはずのネット系金融機関は実は40-50代に人気……そんな意外な実態を明らかにする意識調査が発表された。そこには「投資が苦手」な日本人の姿が浮かび上がる。
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メルカリが金融関連の新規事業へ本格参入するために、2017年に立ち上げた新会社メルペイ。掲げるのは「信用を創造して、なめらかな社会を創る」こと。キャッシュレス社会の牽引にとどまらず、さらなる金融...
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銀行再編が進み、既存の銀行の仕組みが変化している今。地域経済の“血液”の供給役である地方の金融機関が果たしてきた役割も変化を迎えることに。アクサ生命保険とNewsPicksは、金融スキルをお持ち...
変化が激しく、ビジネスの先行きが見通しづらい昨今、オープンイノベーションの重要性が声高に叫ばれるようになった。しかし日本企業における成功事例は乏しく、オープンイノベーション“ごっこ”と揶揄され...
クリスティーズが来る10月末に、ニューヨークである絵をオークションにかける。その絵は『エドモンド・ドゥ・ベラミーの肖像』と題された作品。色調はレンブラントのような17世紀風の暗い感じだが、顔の表...
IoTやAI、ロボットなどの活用により、多くの産業で劇的な構造変革が起こるのは間違いない。なかでも最も変ぼうを遂げる産業は農林水産業だろう。既存の業界の壁を越えた「知」を集積することで農林水産・食品産業の明日を築く。すでに未来は見え始めている。
刻一刻と変化する現代において、ビジネスの成功に欠かせないのは幅広い視野と瞬時の判断力。そんな中、三井化学が次世代アイウェアとしてこの秋から全国展開を予定しているのが最新電子メガネの「タッチフォー...
あらゆる組織は、「われわれの事業は何か。何であるべきか」を定義することが不可欠である――。そう説いたのは、経営学者のピーター・F・ドラッカーだ。企業が自社の存在意義をどうとらえ、顧客といかに向き合うか。それは、まさに事業活動の原点といえる。このたび三菱UFJ信託銀行が、その原点を見つめ直し、それを3分間の動画の形で発信して話題を呼んでいる。真田広之、中井貴一、柳沢慎吾が出演するTVCMも印象的な同社は、新たな動画にどんなメッセージを込めているのか。
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