豊かな資源に恵まれ、若年層人口が増え続けるグローバルサウスは最後のフロンティアだ。これらの国々との関係強化は国際秩序の安定化に資するとともに、成長余力が高い同地域の活力も取り込むことで、日本の産業の活性化にもつながる。2月26日に東京都千代田で開催した「日本・インド・アフリカ官民フォーラム」（主催・日本経済新聞社、共催・経済産業省）には日印の政財界トップや有識者が集結し、インドを足掛かりにアフリカまで広がる巨大経済圏の展望、成長性、日印企業連携による進出の可能性や課題について議論が交わされた。
「BluStellar」はNECの提示する価値創造モデル。「BluStellar Agenda」で定義した経営課題に対し、「BluStellar Scenario」は解決と価値創造への道筋を示す。事例を含めて価値創造アプローチを解説する。
共同印刷の「真の姿」に迫るシリーズ企画「NexTOMOWEL」。VOL.5は、「ミライへつなぐ事業変革」をテーマに、4月に同社社長に就任した大橋輝臣氏に聞く。印刷技術を核に事業をスタートさせ、さらに発展させてきた共同印刷が描く思いと未来、実現に向けた道筋とは――。
同志社女子大学は2026年10月に創立150周年を迎える。同志社の創設者である新島襄は、1864年に国禁を犯して脱国し、10年間アメリカで学んだ後日本に帰国し、1875年に同志社英学校（現・同志社大学）を設立した。新島は、同志社英学校の開学当初から「社会の発展には女子教育を盛んにすることが不可欠」との考えを持っており、妻・新島八重とともに「女子塾」の開設を進めた。戦後の学制改革により1949年に同志社女子大学となったが、創立以来、キリスト教主義、国際主義、リベラル・アーツを教育理念として定め、女性が高等教育を受けることが難しかった時代から、数多の学生を社会へと送り出し、教育を通じて女性の社会的地位向上に貢献してきた。2025年4月に第16代学長に就任した川崎清史氏に創立150周年に向けた思いや目指す大学の姿を聞いた。
金融サービスとデジタルテクノロジーの融合が進む中、事業会社が金融サービスを自ら創出できる環境が整いつつある。ブロックチェーン技術を活用したセキュリティートークンやステーブルコインの登場により、新たな金融サービスの可能性が広がる。
建物や道路などのインフラを造り、維持することで社会を支える役割を担う建設業界は今、大きな変革のさなかにある。デジタルを活用した生産性向上などの取り組みが活発化する建設業界で、若手人材はどのような活躍ができるか。大手ゼネコンの社内ベンチャーとして発足したCIVIL CREATEの川西代表、長田取締役の二人と、日本の建設を支える様々な企業から寄せられた、建設業界への就職を希望する若者へのメッセージを紹介する。
2024年11月から約4カ月にわたりJR西日本の本社部門約20部署を巻き込み、生成AIによる業務変革ユースケースの創出を軸としたDX推進プロジェクトを実施したブーツ。200を超えるアイデアから約60のプロトタイプ検証を実施し、生成AIが事業や業務、社員、組織に与える変化を手触り感をもって描き出した。プロジェクトを振り返り、ブーツ代表取締役 有賀啓介氏と、JR西日本 デジタルソリューション本部 DX人財開発室長 高本浩明氏が対談。DX推進の意義や本質、プロジェクトの成果などを語り合った。
コンピューター断層撮影装置（CT）が日本に導入されて今年で50年。海外技術の導入からのスタートだったが、現在では日本で開発された最先端CTが世界の多くの医療現場で導入されるようになり、日本は世界で最もCTが普及している国になった。
数年ごとに発生する感染症の大規模な流行から、人々の「当たり前の毎日」を守りたい。医療従事者と共に感染症に取り組む塩野義製薬の闘いは終わることはありません。今回は新型コロナウイルス感染症に2回かかったというスタートアップファクトリー代表の鈴木おさむさん、感染症研究の第一人者である長崎大学教授の迎寛先生、塩野義製薬会長兼社長CEOの手代木功さんが、フリーアナウンサーの木佐彩子さんをモデレーターとして語り合いました。
税理士法人を中心に会計、法務、労務、コンサルティングなど多様なプロフェッショナルサービスを提供する山田&パートナーズグループは、組織横断型の12のサービスラインでクライアントニーズに柔軟に応える。変…
顧客満足度を維持しながら、運用コストを削減。「生成AI」と「自動化」を活用した次世代のCX（顧客体験価値）のアプローチを、セブン-イレブン他、先進事例とともに資料にまとめた。
日々の業務にAIを組み込むことによって強い仕組みと組織をつくり上げる「AI経営」を実現できるかどうか。それが競争優位を決定的に左右する時代には、“全社員AI人材化”が企業の必須課題である。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券が2024年から新たに立ち上げたスタートアップ向け伴走支援プログラム「Japan Inclusive Ventures Lab (JIVL)」。第1期の参加企業（2社）を交え、スタートアップの支援の意義につ...
企業のDXが叫ばれて久しいが、一部の先進的な企業を除いてまだDXが浸透しているとは言いがたい。そんなDXの支援を行っている企業の一つが日本アイ・ビー・エム株式会社（以下、日本IBM）である。同社のコンサルティング事業本部 執行役員である川上結子氏と、同事業本部SAPプラクティスリーダーの後藤哲二氏に、企業のDXに必要なことは何なのか、DXをサポートするにあたり、日本IBMの強みをどのように活かしているのか、話を伺った。
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投資初心者でもNISAをはじめやすい方法として注目を集めている「クレカ積立」。その中でも、還元率が高くおすすめなのがNTTドコモグループであるマネックス証券の「dカード積立」です。
ハイブリッドワークの普及によってノートPCの持ち出しが日常化する一方、セキュリティリスクや運用課題も顕在化している。従来の暗号化やシンクライアントでは対処しきれない問題に直面する中、新たな解決策として注目を集めるコンセプトが「データ・ゼロトラスト」だ。どのような考え方なのか、そして企業が取るべき対策とは。
サイバー攻撃が頻発している近年、多くの企業が改めて危機感を高めている。特に昨今は、年末年始に多発した大企業へのDDoS攻撃に関する報道を受けて、ビジネスへの影響と対策が注目されている。DDoSを含むさまざまな攻撃を防ぎ、事業を継続するために現実的かつ合理的なアプローチと仕組みは何か。多くの企業のセキュリティ対策を支援するAWSに聞いた。
本イベントでは、AIが新たな経営資源となる遠くない未来に必要になる要件について「企業OS」という新しい視点から探る。先進企業のテクノロジーリーダーたちが実践から得られた知見と、近い将来に想定して...
多くの企業が人材流出に悩んでいる。そうした人材をつなぎ留める新サービスとして注目を集めているのが「社内版ビズリーチ by HRMOS」だ。ビズリーチ代表取締役社長の酒井哲也氏に聞いた。
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