松野下グループホールディングス代表取締役 グループ代表松野下事務所 所長 司法書士松野下 利代1981年創業。2016年から家族信託を主とした生前の財産管理、相続のコンサルティングを年間100～150件程手がけている。 超高齢社会の日本。2025年には65歳以上の5人に1人、約700万人が認知症患者になると言われる。 もし親が認知症になると親の資産は凍結され、金融資産の運用、預貯金の払い出しや不動産の賃貸・修繕・売却などができなくなる。 そこで今、注目されているのが、「家族信託」だ。高齢になった親の財産管理を信頼する家族に託せるこの制度を使えば、認知症になっても、資産凍結を回避でき、二次相続以降も自分や家族、双方の意思を活かせる柔軟な財産承継が可能となる。 早くからこの家族信託に取り組んできた松野下グループホールディングス（以下、松野下グループ）の代表・松野下利代氏は次のように語る。「私自身年齢を重ねると、去年できたことが今年はできず、記憶力や判断力の衰えを感じることもあります。ご本人自身はもちろん、ご家族が判断力の低下を感じたら、早めに家族信託を検討することをお勧めしています」松野下グループホールディングス取締役 グループ副代表エム・クリエイト 理事小川智美 資産があると相続対策ばかりに目が向きがちだが、超高齢社会では長寿化に伴い、生前の財産管理も重要だ。家族信託の契約をしておけば、本人が認知症になっても、資産は凍結せず、家族内で財産管理を行うことが可能になる。「家族信託の検討は、普段なかなか会えないご本人とご家族が集まり、財産管理や相続対策について話し合えるよいきっかけになるのです」（小川智美副代表） いいことばかりに思える家族信託だが、一方で懸念もあるようだ。「実は『家族信託』を熟知せず、安易に相談を受けてしまう結果、お客様の意思を反映しきれていない契約書も出回り始めているようです」（松野下代表） このため松野下グループでは家族信託を勧めるにあたり、次のような3つの条件を設けている。①推定相続人全員の合意を得る②信託契約書を公正証書にする③受託者の固有財産と分別管理のために「家族信託専用口座」を開設する拡大画像表示 家族信託は長期間にわたる契約のため、これらの条件を満たさず公正さや透明性が担保されない家族信託は、先々の契約履行に支障を来すケースもあるからだ。
――社内の電話網を運用するに当たり、具体的にどのような課題を感じられていたのでしょうか？浅野井氏 事業拡大に伴うオフィス開設で、電話交換機を導入する際、1拠点ごとに約1000万〜2000万円の大きな費用がか…
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コロナ禍でECを利用する機会は増えたのではないだろうか。ECは便利な半面、偶然の出合いが生まれにくいデメリットも。予期せぬ出合いを生むためのシチズンの挑戦。
「AIを活用して、大量の知識をデジタル化することが可能になってきていますが、ビジネスの現場ではデジタル化が思うように進みません。これは、最終的には人間的な部分が障害になっているからです。一言でいえば、…
ダイキンが今年6月に実施したアンケート調査によると、自分の職場・オフィスの換気状況について「とても気になっている」「どちらかというと気になっている」と回答した人は約53％と、半数を上回った。また、自分…
現在、多くの企業がオフィスのあり方や役割、また働き方の見直しを始めている。その中で野村不動産が提唱するのが「オフィスポートフォリオ」の重要性だ。
夏の風物詩、祇園祭の山鉾巡行や御輿渡御など、コロナ禍の影響で様々なイベントが中止となった京都。国内最大の観光都市はどのようにして賑わいを取り戻していくのか。2021年春に京都産業大学に新設される文化学部京都文化学科「観光文化コース」について、同大学文化学部の2人の教授と、同大学の卒業生に話を聞いた。
個人の意欲を高めるワークライフバランスの実現は、経営的にも重要なテーマだ。そうした中にあって、郊外型シェアオフィスのもたらすメリットが注目されている。
モビリティ変革番組「モビエボ」は、このコンセプトで毎月、一人のモビリティ起業家にフォーカスしてモビリティサービスについて議論しています。 この度、「モビエボ」の「次」を考える視聴者参加型のオン...
p.p1 {margin: 0.0px 0.0px 0.0px 0.0px; font: 12.0px '.Hiragino Kaku Gothic Interface'}p.p2 {margin: 0.0px 0.0px 0.0px 0.0px; font: 12.0px 'Helvetica Neue'; min-height: 14.0px}span.s1 {font: 12.0px 'H…
ロックダウンが解除されて1カ月を過ぎたパリは、徐々に日常を取り戻しつつある。MaaS事業者Here社の報告では市内の自動車交通量はロックダウン後に倍増、Apple社のデータからも、人々の移動量が...
日本CFO協会が2020年3月〜4月に実施した調査によると、経理部門がテレワークを実施できない最大の理由について、77％の企業が「請求書や証憑（しょうひょう）など紙の書類がデジタル化できていない」ことを挙げた…
スマホに最適化されたUI・UXを早期から打ち出してきた漫画アプリ、comico。同サービスは現在、アプリ内広告の収益増に積極的に取り組んでいる。comicoの成長要因とアプリ内広告のトレンドを、NHN comicoの浜野氏と、AppLovinのバシン氏の対談から探る。
「起業家に限らず『解決したい何か』があるビジネスパーソンにとって、プログラミングは強力な武器になります」こう話すのは、デジタルハリウッドの杉山知之学長だ。ハリウッドの映画制作の現場のように、技術...
「脱・昭和型労働への提言」シリーズ第2回目は、ヒトと共存してこそ発揮されるRPAの本質的な価値について、企業のRPA導入支援を手がけるMAIA代表取締役の月田有香氏と、Peaceful Morn...
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