2022年1月に発表された米マイクロソフトの決算報告によれば、Teamsの月間アクティブユーザー数は2.7億人を突破。イベントの最初のセッションでは、今やビジネスの現場に欠かせないコラボレーションプラットフォー…
反社（反社会的勢力）という言葉が初めて登場したのは、2007年のことだ。政府の犯罪対策閣僚会議が「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」（※1）を策定。「暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済…
増え続けるユーザーのデータ。それらは適切に活用され、新たな価値の創出につながっているだろうか？ Cookie規制、改正個人情報保護法の施行、より有益な情報を求める顧客ニーズの高まりなどを背景に、ビジネスで安全かつ効果的にデータを用いるための前提が変わろうとしている。欧米を中心に豊富なソリューション提供の実績を有するLiveRampの今井則幸氏は「所有するデータの価値はもっと高めることができる」と言う。
ヒト・モノ・カネに続き、第4の資産とみなされるようになった「データ」。 データ活用は、経営課題の重要なテーマだが、実践できていないどころか、それ以前の旧態依然としたシステムの課題で足踏みする会...
2021年1月、『今後の事業展開～2050年ネットゼロカーボン社会に向けて～』を策定し、同4月には社名も国際石油開発帝石からINPEXへと変更。
本セミナーは終了致しました。
真野 最近、「パーパス」への注目度が高まっています。なぜここまで重要視されるようになったのでしょうか。伊藤 1つは、ESG（環境・社会・企業統治）が重視されるようになったことが挙げられます。これは、アメ…
働き方改革の推進やコロナ対策で、テレワークが急速に拡大した。
働き方改革の妨げとなっているのが「紙での業務」だ。
いま、現代のテクノロジーを駆使して医療の分野にイノベーションをもたらすメドテック（＝Medical＋Technology）が産業として注目を浴びている。1949年の創業時から医療の進歩に貢献してきたメドトロニックの歴史と現在地、そして未来を...
年間約13億点。 これはユニクロやジーユーを擁するファーストリテイリング（以下、FR）が、1年間に世界で売る≒生産・輸送する点数のことだ。 この膨大な商品量を安定的に提供するため、同社は数年前...
デジタルが完全に浸透した世界――。いわゆる「アフターデジタル」への対応といえば、DX（デジタルトランスフォーメーション）や新規事業作り、テクノロジーの導入といったテーマで語られることが多い。しかし、『アフターデジタル』シリーズの著者で、ビービット執行役員CCOの藤井保文氏は「アフターデジタルを生き抜くには、新たな視点のマーケティングへの転換が必須」と、“従来型マーケティング”を続ける企業に対し、警鐘を鳴らす。
「CCCの増田さんとは20年来の付き合いがありました。事業の承継を頼むなら、増田さんしかいないと考えていました」とキタムラのファウンダー・名誉会長の北村正志氏は振り返る。実際にキタムラは、CCCとのビジネス…
近年、日本で国際的かつ大規模なスポーツイベントが相次いで開催された。今後もさまざまなスポーツイベントの招致が行われる見込みだ。そこで課題となるのが、大会開催のために建設されたスタジアムやアリーナだ。…
テレワークを中心とする新しい働き方へのシフト、IoTを活用した製造業によるスマートファクトリーの実現、AIによる分析を駆使した新しい金融サービス、顔認証による高度なセキュリティの仕組みなど、様々な分野でDX（デジタルトランスフォーメーション）が進んでいる。マーケティングも大きな変革が進んでいる分野の1つだ。
“常時接続の世界”でさらに高まるUXの重要性
2022年1月から施行された改正電子帳簿保存法（電帳法）。
賃貸物件を借りるとき、昔は親族などを連帯保証人に付けるよう要求されたが、現在は機関保証と呼ばれる家賃債務保証会社を利用するケースが多い。その家賃債務保証大手のジェイリースは主力の住宅用に加え、成長市場である事業用の両分野を手掛ける「業界オンリーワンの総合賃料保証会社」を目指している。
年の暮れも迫った2021年12月20日。アーティストのためのXRクリエイティブプラットフォームとして知られるSTYLYが、とあるステイトメントを発信した。「リアルメタバース、実装完了」。いったい、リアルとは何を意味するのか。彼らの意図に迫る。
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