インボイス制度の正式名は「適格請求書等保存方式」。消費税の仕入れ税額控除に関する新たな制度だ。仕入れ税額控除とは、売り上げで預かった消費税から、仕入れおよび経費で支払う消費税を差し引いて二重課税を防…
長く続く超低金利時代。「老後2000万円問題」への危機感も募り、人々の投資意識が高まっている。若年層の口座開設も目立つ中、人気を集めているのが「積立投資」という手法だ。では「積立投資」は本当に資...
実は日本人の英語学習時間は、国際的に見て決して少なくない。 にもかかわらず、なぜほとんどの人が英語を話せないのか。 根底にあるのは、日本人の多くが抱えている英語に対する誤解だ。 DMM英会話の...
ビジネスモデル変革や業務効率化がさらに求められる今の時代では、ICT活用が組織や企業のパフォーマンスをあげる鍵となる。今セミナーでは、注目の技術テーマについて、日経BP総研の研究員が有識者に聞いた。
DXの必要性は十分認識しながらも、民間企業と比べて自治体の取り組みは遅れているといわれる。そんな中、東京都渋谷区はいち早く大胆な行政改革を進める自治体の1つだ。職員の業務のデジタル化と同時に、「住民票の写しをLINEで請求できるようにする」といった利便性の高い区民サービスも創出。人々のWell-Beingを実現するため、多様な領域でデジタルを戦略的に活用している。
スイスの国際経営開発研究所（IMD）が2022年9月に発表した「世界デジタル競争力ランキング2022」で、日本の総合評価は63カ国・地域中29位となり、調査開始以来最低の順位となった。ビッグデータ活用の遅れ、デジタル人材の不足、変化への対応力の欠如、投資に対する消極性など、その要因は多岐にわたる。こうした構造的な課題を解消し、社会全体のDXを推進するには、どのような方策が必要なのだろうか。産官学の有識者が集い、それぞれの立場・知見からデジタル立国への道筋について提言と議論を行ったフォーラムの模様を報告する。
様々な社会課題に直面している現在、既存のコンピューティング技術では解決できない問題が増えつつある。問題が複雑化・大規模化の一途をたどっているからだ。この状況を打開する技術として期待されているのが量子コンピュータだ。IBMは、こうした現状をどのように捉え、企業に対してどのような支援、協業を行っていくのか。基礎知識と最新動向を交えて解説が行われた。
HPEの好調を支えているのが19年に発表したソリューションサービス「HPE GreenLake」だ。この３年でHPE GreenLakeはどのように発展してきたのだろうか。22年度の振り返りと23年度の取り組みについて、HPEの日本法人である日本ヒューレット・パッカードの望月弘一社長に聞いた。
オムロン電子部品事業部は2021年12月に、デジタルマーケティングをさらに強化するべく、グローバル6リージョン（地域）のWebサイト全面リニューアルとWebパーソナライゼーションの導入、マーケティングオートメーションの導入という大規模プロジ...
日本国内の電通グループ約160社で構成される「dentsu Japan」からネクスト・クリエイターの目覚ましい仕事を紹介していく連載企画。今回は、これまでの各回で登場してきたようなクリエイターたちを束ねていく立場の児玉拓也が登場。Forbe...
「システムを使うユーザーの目線に立ち、自分の発想を生かしながらシステム構築に携われるところに仕事のやりがいを感じています」そう言って笑顔を見せるのは、グローバル市場システム本部で三井住友銀行の証券シ…
——顧客との「つながり」とは、具体的に何を指すのでしょうか。奥谷 以前のマーケティングは、AIDMA（※1）に象徴されるように、顧客に商品を選んでもらい、買ってもらうことを主眼に置いていました。しかし近年…
成長戦略をとるスタートアップは、資金調達が課題としてつきまとう。そんなスタートアップ経営者の悩みを解決するサービスがある。マネーフォワードケッサイが提供する「マネーフォワード トランザクションファイナンス for Startup」だ。“成長...
あらゆる業界の企業がDX（デジタルトランスフォーメーション）を迫られる現代、中でも海外との激しい競争にさらされ、DXが生産コストに直結する製造業にとっては、DXは喫緊の課題だ。しかし現実にはデジタル人材の不足がネックとなっている。この隘路を突破するには、社内にデジタル人材を育て、DXの「内製化」を実現することこそ、最良のソリューションといえる。そこで注目されるのが、DXに取り組む顧客企業を人材育成から技術支援まで一貫してサポートする企業、STANDARDのサービスである。
今、電通のキャリア採用において、約半数を占める重要ポジションがある。それが「インテグレーテッド・グロース・プランナー（IGプランナー）」＝「統合グロースプランナー」という仕事だ。 人の心と行動...
堤 2022年4月に富士通 執行役員 SEVP JapanリージョンCEOに就任して、9ヶ月が経ちました。 入社を決めた最大の理由は、富士通が大きな変革期を迎えていたこと。この会社には、チャレン...
IBMが毎年実施している世界の経営者へのインタビュー調査「CEO（最高経営責任者）スタディ 2022」では「変革を起こす覚悟」と題しサステナビリティー（持続可能性）がフォーカスされた。その最新動向とは
2022年4月、新たな個人情報保護法が施行された。個人情報漏洩に関する報道が相次ぐ中、ビジネスで個人情報を扱うことを恐れる企業が増えている。一方、生体認証に関しても複数の誤解がまん延している。その主な原因は、正しい情報と議論の不足だ。正しい方法でリスクをしっかりと管理すれば、これらの活用はビジネスを成長させ、社会の利便性を大きく向上させる。個人情報や生体認証を安心して活用するには何が必要か。4人の専門家が語った。
長年、物流の改革に取り組む日立物流の半澤康弘氏と、多くの企業の脱炭素化を支援してきた日立製作所の佐々木一仁氏に、日本企業が今すぐ対処すべきリスクへの新たな向き合い方を解説してもらった。
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