2023年11月22日に開催された「Startup CTO of the year 2023 powered by Amazon Web Services」では、「エンジニア文化から学ぶ、企業・...
農業に魅力を見いだし、そこにITやロボットなどの新技術を導入して新たな農業を構築しようとする動きが澎湃（ほうはい）としている。農林水産省が推進してきた「スマート農業＆みどりの食料システム戦略」の研究成果から、多くの実践例が創造されているのだ。しかし最近は、ITやロボット技術の提供にとどまらず、ITやロボット技術を軸に据えながら農業ビジネスそのものを変革しようとする動きも目立つようになってきている。「Agri X」は、決して「AgriTech」だけにとどまらない。二つの挑戦の現場を訪ねた。
台湾にギャラリーを構え、日本の現代アートをアジアへ発信する「A4ギャラリー」。スタートから3年、従来のアートビジネスやギャラリーのあり方にとらわれない、自由で柔軟、かつ斬新な手法で現代アートの魅力を世に広めている。異業界から「参入」した代表...
M&A、コンサルティングファーム、建設・不動産、投資ファンドといった業界に特化した転職支援やヘッドハンティングサービスを提供するリメディ。ハイクラス人材のヘッドハンターとして存在感を発揮する同社の創業者、執行役員ら3人が、その強みや...
近年、上場株式市場が不安定さを増すなか、ポートフォリオの分散を図るためオルタナティブ投資を組み入れる投資家が増えている。＊1世界最大級のオルタナティブ投資運用会社ブラックストーンが、足元の環境におけるプライベート・エクイティ投資（PE投資）...
個人の健康データを地域や医療機関とつなぎ、未病予防に役立てる──。沢井製薬が開発したアプリ「SaluDi（サルディ）」は、広がり次第では日本の健康寿命を延ばすうえで大きな役割を果たす可能性を秘めている。その誕生と飛躍の裏側に迫る。「PHR」...
長野県はコロナ禍以前から「信州リゾートテレワーク」を推進し、ビジネスパーソンに向けてワーケーションをサポートしてきた。2023年11月17日、軽井沢で開催したビジネスカンファレンス「クリエイティブ コネクト」ではワーケーションやビジネス共創、イノベーション、地域活性といったテーマを軸にさまざまな意見交換がなされた。そこで見いだされた新たな可能性は、ビジネスパーソンの参考となるものばかり。そのエッセンスをここに紹介しよう。
日本のモノづくりで世界と戦いたい──。そんな思いを胸にキャリアを歩み、いま世界に大勝負を挑もうとする一人の男がいる。レゾナックCEO、髙橋秀仁氏だ。髙橋氏に、半導体材料に見出した勝機や改革の道の...
Sponsored by SusHi Tech Tokyo 2024 Global Startup Program実行委員会】 Video Podcast番組「PIVOT SESSION」。 東京都副 ...
大手コンサルと広告会社の競合化や融合。事業戦略立案から広告施策執行の一気通貫を掲げるが、果たして価値はあるのか。独立系のコンサル×広告会社という異例のブランド統合を行ったFMX安田浩之氏に聞いた。
子どもからお年寄りまで誰もがスマホでネットにアクセスし、便利なサービスを享受できる時代。社会のデジタル化が進み、悪意ある攻撃も巧妙化している。親として子として、大切な人の安全なデジタルライフの...
時代ととともに移り変わっていくライフスタイルや価値観。その渦中にいる「Z世代」たちは、どんな生活を志向し、どのような暮らしのあり方を描いているのだろうか。その未来像を垣間見ようと、これからの社会...
取り扱う商材は印刷用紙からAIソフトウェアまで多岐にわたり、中小企業を中心に全国29万社のあらゆる“お困りごと”を解決している大塚商会。 人員を増やさず、時価総額1兆円を超える企業にまで成長し...
人口減少が進み、生産性向上が急務となっている日本社会。そんななか、DXの進捗がもっとも遅れている業界の一つが行政だ。 高齢化によって増加する社会福祉関連手続きの増加、行政ニーズの多様化によって...
アビームコンサルティングは企業の脱炭素の取り組みを支援する「GX Concierge」をリリース。同社のベトナム法人も現地企業のGHG（温暖化ガス）の可視化・削減をサポートする取り組みを強化している。
カーボンニュートラル、GX推進は物流業界にとって喫緊の課題だ。どう向き合い、対策すべきか。太陽光発電を起点とするGXインテグレーション事業を展開するアイ・グリッド・ソリューションズの中村宏氏に聞いた。
日本経済新聞社と日経BPは2023年10月、ベトナムのハノイで「NIKKEI Digital Forum in ASIA」を初開催した。日越のDXの専門家などが多数登壇し、活発に議論を交わした。
2003年5月17日は、日本の金融史に残る日となった。バブル崩壊後の不良債権処理に苦しむりそな銀行に対して、2兆円規模の公的資金投入が決まったのだ。いわゆる「りそなショック」である。その後、同社は自らに大鉈を振るうとともに、営業時間の拡大や大胆な業務改革を次々と断行。個人や中堅・中小企業向けのリテール業務に注力し、収益力は徐々に回復した。ピーク時に3兆円以上あった公的資金は、2015年6月に完済した。
サテライトオフィスは1998年の創業で、早くからリモート環境で働くためのサービスを開発・提供してきた。2013年にはベトナム現地法人であるサテライトオフィス・ベトナムを設立し、教育事業に注力している。
パーソナライズ化された新たな顧客体験、持続可能なサプライチェーンなど、日本の流通・小売業が生成AIに寄せる期待は大きい。しかし国内の活用状況は、対話型検索や文章要約などの社内用途に限られているのが現状だ。「今後、生成AI活用の成否で、流通・小売業の勝者と敗者の差が広がっていく」と、マイクロソフト流通・小売部門のエグゼクティブShelley Bransten氏は指摘する。グローバルでは、対話型eコマースなど顧客接点DXなどのストーリーでも生成AIの活用が進む。国内流通・小売業はいかに生成AIに取り組むべきか。Shelley氏は、先行事例の紹介を交えながら4つの活用シーンと、3つの導入ステップを提示。「まず試して自ら体験すること」の重要性を強調した。
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