2023年12月14日、自由民主党および公明党両党は「令和6年度税制改正大綱」（与党大綱）をまとめた。
ここ数年、企業の経理部門を悩ませてきたのが、改正電子帳簿保存法とインボイス制度への対応だ。電子帳簿保存法（電帳法・1998年施行）は、紙での保存を原則としていた税務関係帳簿書類について、電子データでの保存を認めた法律である。
世界的な都市化の流れで、スマートシティへの実現が強く望まれている。国内でもさまざまな技術や取り組みの実証実験が進められているが、都市部においてはスマートビルの普及が足がかりとして注目されている。スマートビルの普及のための課題と、そのアプロー...
「社会貢献」にも「個人の利益」にも目を配り、この二項対立にも見えるテーマに挑んできたのが不動産事業を展開するみらいアセットです。不動産投資クラウドファンディング「みらファン」は、地域にとって大切な場所を守りながら投資家の安定的な資産形成をサポートできることが特徴。「みらファン」を牽引する磯部悟氏が掲げるビジョンにフォーカスを当てながら、福島県国見町を拠点に地方創生に奮闘してきた小林味愛氏の見解も聞きました。
大地震や災害が頻発する昨今、被災による事業継続リスクは運送業をはじめとする企業経営の大きな課題となっている。そこで、災害等のリスクから経営資源を守りたい中小企業にとって力強いサポートとなるのが、「事業継続力強化計画（ジギョケイ）」だ。岐阜県にある多治見通運は、「ジギョケイ」を利用することで、遠方の同業者や全国にネットワークを持つ大企業との連携計画を策定することができた。中小企業基盤整備機構との出会いがきっかけで「ジギョケイ」の策定を行った多治見通運の関谷寛社長と、ジギョケイ策定をサポートした中小企業基盤整備機構中部本部の仲保吉正アドバイザーにお話をうかがった。
──資産形成を始める人が増え、そのための手段も多様化しています。背景にはどのような社会情勢の変化があるのでしょうか。崔 「人生100年時代」になり年金不安と長生きリスクが高まったことで、老後の安...
社会全体でデジタル人材が不足する中、東京都はデジタル人材の育成を爆速で進めるべく、2022年に「東京都デジタル人材確保・育成基本方針」を公表。 局長等トップ層をはじめ、約4万人にのぼる全ての職...
──ファンケルは5月にブランドメッセージを一新しました。ブランドの見直しに着手した背景には、どんな意図や課題意識があったのでしょうか？清水 ある市場調査の結果で強い危機感を抱いたことがきっかけで...
「ものづくり企業」に進化するため、日本の製造業は何に、どう挑むべきか？「ニッポンイノベーション ～10年後の産業を考える、ものづくり未来会議～ 大阪」が開催された。イベント内容の一部を紹介する。
長野県安曇野市に本社工場を構えるVAIO。水と緑豊かな立地を反映するかのように、環境に配慮したものづくりを重視している。高性能かつ良質なPCをつくることと、環境への配慮を、VAIOはいかに両立させているのか。今回の取材では安曇野本社工場を訪問。2014年にソニーから独立した当初から取り組んできた環境経営の本質や、工場内での環境に対する徹底したこだわりを聞いた。
ひろゆき、成田悠輔、後藤達也…、新たな視点で経済・社会を見つめ直すビジネス動画メディア「ReHacQ」！ 今回の【ReHacQ ...
【Sponsored by SAPジャパン】 社内でDXの担当になったがどうしていいかわからない、DXをもう一度学び直したい、そんな方 ...
「変革」は製造業において既に実践段階に来ている。地球環境問題、地政学リスク、人材不足などの外的要因の鮮明化に加え、生成AIなど破壊的イノベーションも登場し、取り組みは加速している。「製造業DXサミット2024」はこうした状況下で開催された。7月2日（火）～4日（木）の3日間で約2500人が視聴。ここでは、そのハイライトを紹介する。
【Sponsored by PR TIMES】 注目すべき企業やプロジェクトのトップランナーを招き、キーワードをもとに掘り下げていく ...
【Sponsored by プログリット】 注目すべき企業やプロジェクトのトップランナーを招き、キーワードをもとに掘り下げていく ...
社会課題解決とビジネスの両立──。あらゆる企業が試行錯誤を重ねるこのテーマに「食」を通じて挑んでいるのが、100％プラントベースのアメリカンベイクショップ「ovgo Baker（オブゴベイカー）」です。
日本国内の電通グループ約150社で構成される「dentsu Japan」から、ネクスト・クリエイターの目覚ましい仕事を紹介していく連載企画。今回は、アートディレクションの最先端を歩み続け、現在は電通デジタルに所属している石田沙綾子が登場。F...
LMIグループが提供する、消費者へリワード提供を行うリテールメディア「AdCoinz®（アドコインズ）」を、全国120店舗に導入した赤ちゃん本舗。取締役執行役員の土師弘明（写真右。以下、土師）は「リワード型リテールメディアは、これまでにない...
プライベートな個室空間で、深く情報を届けることができる。そんなタクシーの稀有な特性を活かした広告で、予想を超える効果を得たのが、カルビーが手掛ける定期購買サービス「Body Granola」です。もともとのターゲットである健康的な食生活を意識している女性層に加え、40代男性や会社経営者といった新たな顧客層を開拓。なぜ「Body Granola」は、これまでとまったく異なる顧客層を開拓できたのか。施策を担当した二人に話を聞ききました。
世界に誇る技術を持つ日本の中小企業は、後継者不足などから事業承継が難航するケースも多い。そういった課題を持つ企業を次々とグループ化、成長を続けているのが日本製造（旧MJG）だ。田邑元基代表取締役社長は、現状の日本の製造業が抱えるピンチをチャンスに変えたいという志を持って、参画企業の経営改善や事業再生に挑む。スピード感あふれるM＆Aの意図や、これらの企業を束ねた先の世界市場を見据えた未来図、今の製造業に必要な新たなビジネスモデルなどについて詳細を聞いた。
全 21,099 件中 5,341 - 5,360 件を表示
