トヨタのお膝元である名古屋で、起業の機運が醸成されつつある。大企業志向が強く、ベンチャーが育たないといわれたこの街に今、何が起きているのか。スタートアップ経営者らが集う「スタ活」イベントを覗いてみた。従来、東海圏の経済は、トヨタ自動車を筆頭...
デロイト トーマツ グループが今年6月に開設したイノベーション創発施設「Deloitte Greenhouse」では、ラボと呼ばれるさまざまなセッションをCxO（経営幹部）向けに提供している。今回はその中から、アナリティクスをテーマとした「IDOラボ」について紹介する。
30代後半～40代といえば、仕事のうえで最も脂が乗っている年代。そんなタイミングで、あえて転職に踏み切る人が増えている。以前は、年齢を重ねるにつれ、転職の難度が増すケースも多かったが、現在の30代後半以上のビジネスパーソンは、どのような転職意向を持つのか。また、従来転職の多い20代～30代前半と比べて、転職理由や悩みはどう異なるのか――。アンケートを基に、転職エージェントのmorich代表取締役の森本千賀子氏に分析と解説をお願いした。
日々の仕事を効率的に進め、自らの望むライフスタイルを実現する。そのために1秒を大切に使う。そんな思いを体現するゴールドの秒針──自分だけのデザインに、自分だけのストーリーを込める。シチズンの名作「AT8040」でカスタマイズを試した。
人工知能（AI）、ロボティクス、自律走行車、量子コンピューター。そうした社会実装のフェーズにある「次世代のテクノロジー領域」に対し、積極的に投資を行なっている独立系の投資運用会社がある。その名はSPARX。同社はいま、とりわけ「宇宙関連技術」に情熱を注いでいるという。その狙いをひもとくべく、代表の阿部修平とともに、日本を代表する宇宙スタートアップのispace代表・袴田武史のもとを訪れた。（全2回シリーズの第1弾）
今後の自動車は「CASE」がキーワードになる。Cはコネクティッド（インターネットなどとつながる）、Aは自動運転、Sはシェアリング（カーシェア等）／サービス、EはEVカーのことである。そんな中、コネクティッドサービスを提供するビジネスパーソンたちにスポットを当て、一般ユーザーはそれをどう使えばより快適なカーライフを過ごせるのか？ 連載の第3回はトヨタ・コネクティッドの部長、松尾陽子さんに現場でドライバーを助けるオペレーターの仕事はどんなものなのか聞いた。
包装容器にはいくつもの役割がある。いちばん重要なのは中身を保護すること。効率よく運べることや、成分や使い方を表示してユーザーに伝えることに加え、万人の使いやすさを追求したUD（ユニバーサルデザイ...
──宮上さんが感じるネットサービスのグローバルトレンドを教えてください。主に2つあると感じています。1つは「プライバシーの保護」、もう1つは「データの利活用」でしょう。これまでのネットビジネスは...
──SMBCグループは先日、「挑戦者を増やす」をコンセプトにした社内限定カンファレンス「hoops link FES」を実施されました。日曜午後の開催にもかかわらず、社員500人が自主的に参加す...
人材不足、国内市場の縮小を背景に、厳しい状況が予測されている日本の中小企業。活路と言える海外進出にあたってのカギを、ジェトロで中小企業支援にかかわる専門家に聞いた。
デジタルデータが大量に行き交うサイバー空間。このバーチャルワールドは多くのことを利用者に委ねており、安全に利用するかどうかも利用者次第だ。東京オリンピックや大阪万博などイベントが続く日本には、世...
中堅企業に適した国産ERP（統合基幹業務システム）パッケージとして、1000社超に導入されている「GRANDIT」が今、さらなる進化を遂げている。
2022年には「ボトルtoボトル」（使用済PETボトルをPETボトルとして再生すること）の割合を50％以上とし、30年までに90％にまで高める――。日本のコカ･コーラシステム（＊１）は、18年1月に発表した容器に関する目標を前倒しにする先進的なビジョンを打ち出した。さらに、30年までには、サスティナブル素材（リサイクルPET樹脂または植物由来PET樹脂）の割合を100％とすることで、新たな化石燃料を使用しない容器の完全導入を目指すという。
2019年6月7日から9日の3日間、「G20世界宗教サミット」がホテルニューオータニ幕張で開催された。共同主催の世界開発協力機構で総裁を務める半田晴久氏は、宗教、政治、民間の連携によってSDGsの達成が叶うと力強く宣言した。今年で6回目を迎...
「働き方改革」のような社会的な変化を起こすには、「普通の会社員」こそ変わらなければならない。不動産総合マネジメント企業・ザイマックスの代表としてオフィスの変革に取り組む島田雅文氏と、一般社団法人...
デジタルトランスフォーメーション（DX）は今や、多くの企業にとって主要な経営課題となっている。しかし、デジタルの力で何をするのかを模索する段階にとどまっている企業が多いのが実情だ。DXを成功に導くためには、経営陣が描いた戦略を実行できる人材の確保と育成が大きな鍵となる。
創業350年以上の歴史を誇る森六ホールディングス。独自の樹脂成形技術による自動車内外装部品メーカーと、化学製品の専門商社という2つの顔を持つ。19年6月には栗田尚新社長が就任し、時代の進化に対応しながら400年企業を目指している。
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“資産運用としてのFX”という独自のスタンスが高い支持を得ているマネースクエア。代表取締役社長の藤井靖之氏に、サービス面での新たな取り組みや今後の展望などを聞いた。
自分の会社の株は、自分が保有している──。中小企業の経営者には、そうした人も少なくないだろう。株を売却する予定はなく、普段はその価値について考える機会もないはずだ。しかし、自身に万一のことが起こり相…
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