繰り返しチャージしてかざすだけで、スムーズに電車やバスといった公共交通機関の利用はもちろんのこと、お買いものまでできる交通系ICカード。その全国相互利用サービスが開始してからこの3月で10年を迎えた。
2023年10月1日より開始される「インボイス制度(適格請求書等保存方式)」。取引の正確な消費税額と消費税率を把握するため導入された新制度に対応するため、適格請求書発行事業者の登録申請や請求書類の見直しなどを進めている企業も多いだろう。じつは、インボイス制度によって「交通費精算」も大きく変わる。現場にどのような影響があり、どんなソリューションが考えうるのか。タクシーアプリ『GO』を運営する株式会社Mobility Technologies(2023年4月1日よりGO株式会社) GO事業本部 事業企画1部 法人事業グループ柴田和幸氏に詳しく話を聞いた。
近年、企業のデジタル化が進み、システム開発の需要がより高まっている。 日々状況が大きく変わる複雑な経営課題を、ITを活用し解決しなければならない昨今のシステム開発だが、いま注目される開発手法が...
長崎大学病院は2021年の病院システム更新を機に、400台以上あるプリンターの見直しを決定。院内でのプリンター品評会にて、高評価を得たエプソンのビジネスインクジェットプリンターの導入を決めた。従来使用していたレーザー方式のプリンターからの全面的な刷新は、導入・ランニングコストの大幅な削減のみならず、利用現場や運用管理部門の生産性向上にも寄与した。
日経BPは、全社DXを支える「DX共通インフラ」に関する最新情報を収集するためのオンラインセミナー「ITインフラSummit 2023」を、2月1日・2日の2日間で開催した。本特集では、各協賛10社の講演内容を詳しく紹介。各社が推奨するITインフラやそれらを支えるテクノロジーの最新動向、活用のメリット、ユースケースなどを詳しく知ることができる。
キリングループは、「食から医にわたる領域で価値を創造し、世界のCSV先進企業となる」ことを掲げ、ヘルスサイエンス事業に注力している。中でも「免疫ケア」を最重点領域と位置づけ、その中核を成す「プラズマ乳酸菌」シリーズの年間販売金額は前年比4割増と好調だ。さらなる普及を目指し、志を同じくするパートナーと協業の場を広げている。プラズマ乳酸菌のマーケティング戦略について、キリンホールディングス ヘルスサイエンス事業部の永井勝也氏に聞いた。
子どもに楽しく、自発的に英語を学んでもらえたら――。多くの親の願いをかなえる英語教材が、2023年3月にサンリオから発売。
「対策しなければ、大きなリスクになる」。Windows Server 2012のサポート期間終了を控え、プロフェッショナルはそう指摘する。刻一刻と迫るリミットまでに、何が必要か。日本企業を長年支えてきた高品質・高信頼のサーバは、この新たな危機にも果敢に対抗する。
イメージセンサー市場で世界トップシェアを誇る、ソニーセミコンダクタソリューションズ(以下、SSS)グループのイメージングシステム事業部 統括部長の関口 知弘氏と、SSSのイメージセンサーを導入し...
「いい写真が撮れる」とはどういうことか。スマートフォンに搭載されたレンズやセンサーチップは、どのように像を結び、光や色を表現するのか。ソニーが世界No.1のシェアを誇るCMOSイメージセンサーの...
研究者の自由な発想を起点に、数年から数十年にもわたる実験を重ねて、新たな素材や製品を生み出す化学の領域。 三井化学は、そんな化学領域のメーカーとして、110年以上の歴史を持つ老舗企業。その開発...
京都には、外国人の起業促進のためのビザ制度「スタートアップビザ」がある。運営するのは京都府、京都市、日本貿易振興機構京都貿易情報センター(以下JETRO京都)の3者だ。京都府商工労働観光部経済交流課の澤田美香にその狙いについて話を聞くととも...
2022年9月にアップデートされたTikTokのリード広告。より日本市場にフォーカスした施策になっているという。今回は、アップデートによる変化と成果について、TikTok for Business Japanの担当者と、アップデート後の成功例を担当した広告代理店CyberZの担当者に話をきいた。
森林破壊が進み、自然災害が増えている。山林に経済的価値を見いだせない林業従事者が激減し、“森を整えなくなった”ことに起因するといわれている。この解決不能とも思えた社会課題に独自の視点で切り込んでいく改革者がいる。内外の製造会社から注目を集め...
今なぜ「リスキリング」が注目されているのだろうか。リスキリングとは、「学び直し」。変化する業務内容に対し、新しい技術や知識を身に付けることを指す。アステリアの熊谷晋氏は次のように語る。「労働人口の減…
「会社からストックオプションをもらった」知人や友人のビジネスパーソンがそんなことをうれしそうに話しているのを耳にしたことはないだろうか。東京証券取引所がまとめた「東証上場会社コーポレート・ガバナンス…
「公共トラックターミナル」として、首都圏と地方とを結ぶ幹線物流を施設面から支え続ける日本自動車ターミナル(JMT)。その圧倒的な立地優位性と結節点としての高いポテンシャルは、目前に迫った「2024年問題」を解決する一助にもなり得る。
健康経営が注目されている。特にこれから会社を担うZ世代は収入やポジションだけではなく、健康に働ける環境を重視している。そこで、「働くひとの健康を世界中に創る」というパーパスを掲げるiCARE(アイケア)の山田洋太代表取締役CEOに、企業が健康経営を実践する上での課題と解決策を聞いた。
宅配便はすでに佐川急便の「運ぶ」の一部でしかない――。全国約7000社のパートナー企業と連携して、あらゆる「運ぶ」のメニューを用意したと断言する巨大な「運び切る力」をつくり上げた。見据えるのは、「2024年問題」をきっかけに生まれようとしている新たな物流市場だ。
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