——インボイス制度によって、どのような企業がどんな影響を受けるのでしょうか。芳賀 個人、法人を問わずすべての事業者に影響します。インボイス制度は、「適格請求書（インボイス）」を用いた複数税率に対応す…
「カスタムAI」を開発するLaboro.AIが、2023年7月31日に東証グロース市場に上場を果たした。生成AIにベンチャーキャピタルや多くの人々が“熱狂”する2023年において、AI業界のダークホースであるLaboro.AIはどのような未来を描いているのだろう。CEOの椎橋徹夫が語った、新しい価値をつくるためのAI活用の未来像。
「人類が真の豊かさを享受できる社会および文明の創造」に向けて、地球環境問題の解決に貢献した個人・団体の顕彰を続けてきた旭硝子財団。多くの人が自然環境の美しさや大切さを再認識するきっかけとなればとの想いで「環境フォト・コンテスト」への協賛を始め、本年度はさらに多様な視点からの応募を期待しているという。
1931年の創業以来、顔料の国産化を皮切りに、時代が求める色と素材を開発しながら着色剤、印刷インキ、機能性樹脂など事業の幅を広げてきた大日精化工業。「環境フォト・コンテスト」へは、「色」を通じた社会・環境活動の一環として第1回から協賛を継続しており、今後も事業と社会貢献活動を通じたサステナブル社会の実現を目指していくという。
独自の「P＆I」（印刷・情報）技術を基盤として、出版物から包装、建材、エレクトロニクス、モビリティ、メディカル・ヘルスケアなど多彩な事業を展開する大日本印刷（DNP）。「未来のあたりまえをつくる。」という言葉と共に、持続可能なより良い社会、より心豊かな暮らしの実現を目指す同社の取り組みと、環境フォト・コンテストへの想いを聞いた。
「青い海から人々の毎日を支え、豊かな未来をひらきます」――。5つの「サステナビリティ課題」を中心に据えた取り組みによって着々と企業理念を具体化する商船三井。グローバルな社会インフラ企業への進化に向けて、「ワクワクしてもらえるような企業でありたい」と、チーフ・エンバイロメント・サステナビリティ・オフィサーの渡邉達郎さんは語る。
今年、創業150周年を迎えた王子HD。2022年には自社の存在意義を見つめ直し、改めてその根幹には「森」があることを再認識したという。新たに存在意義（パーパス）も制定し、森を軸にした取り組みを加速させている中、環境フォト・コンテスト2024では募集テーマを「森と仲間たち」に変更した。同社が求める森の機能に焦点を当てた作品とは。
創業50周年を迎えた2022年に持株会社体制へと移行し、タカラレーベンから社名を変更して誕生したMIRARTH（ミラース）ホールディングス株式会社。人と地球の未来を幸せにする企業へと進化するためのこれらの変革に伴い、本年より環境フォト・コンテストの募集テーマも「人と地球の幸せ」に変更した。そこに込められた想いとは――。
グローバルネットワークを駆使して「豊かな住生活の実現」を目指す、伊藤忠商事の住生活カンパニー。紙パルプ事業の強みを生かした脱プラスチックの促進、持続可能性に寄与する新素材のマーケット投入など、切れ目なく積極的なアクションを起こし続ける。最新の動きについて、生活資材部の唐澤秀行さん、長谷川明広さんが答えてくれた。
「心の豊かさを、もっと。」――パーパス実現に向けて、国内外で積極的なサステナビリティ活動を展開する日本たばこ産業（JT）。自然、社会、人々の暮らしや企業の活動、その全てがつながってこそ持続可能な世界が実現できるとの強い思いは、環境フォト・コンテストにおける同社の募集テーマ「共存」にも表れている。
目指すのは「フォトライフ充実による幸せで豊かな社会への貢献」――。写真プリント事業、カメラ販売（新品・リユース）、さらにはブランド品や貴金属の買い取りなどを通じて循環型社会の実現を後押しするなど、キタムラのサステナブルな活動は着実に浸透しつつある。「世界を代表するフォトライフ・カンパニー」を標榜する同社の未来への願いとは。
サステナビリティ活動の一層の高度化を図り、本業を通じた持続可能な社会への貢献を加速させる日本生命。そのけん引役として新設された「サステナビリティ企画室」の鹿島紳一郎室長は「当社が積極的に情報を発信し、動くことで世の中が良い方向に進んでいく。そんな企業であるために、グループ一丸となって重要課題に挑む」と語る。
2021年にデジタル庁が創設され、まさに官民一体となり、業務効率化から新規事業開発まで、実にさまざまな領域で「DX（デジタル・トランスフォーメーション）」が進められている。 しかし、そのDXは...
部門ごとに個別最適システムが乱立し、データ活用が思うように進まない企業は少なくない。この課題を乗り越えるためにシステムを統合するのではなく、データを統合するというのがQlikのアプローチだ。
現場DXを進めるうえで、資料のペーパーレス化をいかに進めていくかは重要なテーマ。日本デジタルオフィスの「do!book」は独自のアプローチにより、こうした課題をトータルに解消するソリューションだ。
財務作業が「コピペ」で完結!?
DX推進を成長戦略の重要な柱とする村田製作所は、DX人材の増強・創出こそが重要と捉える。そこで活用されているのが、ベネッセコーポレーションが提供するオンライン研修「Udemy Business」だ。
人の心を動かす最高時速150kmの世界、「オートレース」の魅力を語ります。
コロナ禍の3年を経て、情報システム部門（情シス）の仕事はより重要度を増している。ハイブリッドワークの定着で社内ネットワークの外に膨大な数の業務PCが存在することになった。以前にも増して、情シスは日々の仕事に忙殺されている。しかし、ハイブリッドワークにとどまらずDXの要請は強くなるばかりだ。「デジタル（IT）の知識と全社の業務プロセス」の双方を知る情シスはDXの参謀になり得る。情シスが本来果たすべき役割とあるべき働き方について、3人のキーパーソンが語った。
クラウド化を進める多くの企業にとって、気になるのがセキュリティだろう。特にSaaSごとのID管理は負荷が大きく、セキュリティリスクにつながる場合もある。こうした課題に対するソリューションが「HENNGE One」である。
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