日本企業のDXの取り組みは遅れている。この現状を打破するために進められているのが、キンドリル（Kyndryl）とマイクロソフトの協業強化だ。両社の協業は企業や社会にどのようなインパクトをもたらすのか。
新日本法規出版は、2021年にリーガルテックに参入。クラウドサービスの「LEGAL CONNECTION（リーコネ）」を展開している。22年7月に3作目となる「企業法務プロフェッショナル」を発表した。
日本が目指すべき道はGAFAMではなく、欧州のサステナブル企業だ。時代のニーズとペインが目まぐるしく変化するなか、彼らはどのような戦略を立て、変わりながら成長してきたのか。慶應義塾大学総合政策学部教授の保田隆明氏が語る（本記事はボルテックス...
就活生とその親へのアンケート「どんな企業に就職したいか、就職させたいか」（経済産業省）で一番に挙がったのが「従業員の健康や働き方に配慮している」だった。今や従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する企業でなければ、従業員や市場からも選ばれない。選ばれる企業になるための一歩を踏み出す効果的な施策を紹介する。
グローバルの美容業界では、既にスタンダードとなりつつあるサステナビリティの視点。今回、「美容」を通して社会を変えるべく挑戦する2社のスタートアップに、ビジョンを形にするまでの道のり、そしてそれを支えるアクセラレータープログラムの価値について聞いた。
機械工具専門商社大手、トラスコ中山の喜多智弥氏は「人や社会のお役に立ててこそ事業であり、企業である」とする同社の「こころざし」実現に向けた、業界最速・最短・最良の納品の実現などの目標の達成、自社の競…
コプロ・ホールディングスは2022年5月に、23年3月期〜27年3月期の5年間にわたる中期経営計画（以下、中計）「コプロ・グループ Build the Future 2027」を発表した。その席上で同社代表取締役社長の清川甲介氏は、…
企業の成長において、新規の取引を増やすことで売り上げ向上を図ることは欠かせない。一方、新規取引を開始する際に、相手先企業を理解する一環として、反社チェックをすることも非常に重要だ。始まりは、2011年ま…
採用は人事がやるもの──。 数年前までHR業界の“当たり前”だったこの概念をディスラプトし、日本企業の採用戦略を変革させた企業がある。それが、「MyRefer」だ。 2015年創業の同社は、日本...
「デジタルトランスフォーメーション（DX）は経営マターである」――。この言葉を自分事として捉えられている日本企業の経営者はどのくらいいるだろうか。グローバルに比べて日本企業のDXは遅れているといわれる。クラウドをはじめとする多様なテクノロジーやソリューションを導入したり、複数のPoC（概念実証）プロジェクトを実施して効果創出にチャレンジしたりする企業は多いが、ビジネス成果につながらない。その背景には、経営者の意識改革がまだ不十分なことがあるだろう。
不動産を中心とした生活関連事業を展開するタウングループは、「ひとを、まちを、もっと豊かに。」をブランドミッションとして掲げ、不動産の仲介・管理から、その周辺事業である引越サービスや保険事業、さらには飲食業や海外事業までを手掛ける、全16社で構成された生活総合産業グループだ。
2018年に開所した国内最大級のサイエンスパーク「湘南ヘルスイノベーションパーク」（湘南アイパーク）が、ヘルスケア／ライフサイエンス領域のイノベーション拠点として急成長している。オープンから4年で約150の企業・団体が集結、アカデミアやベンチャーを含む多様なプレーヤーで形成されるエコシステム（生態系）としてその存在感を高める湘南アイパークの魅力に迫った。
コロナ禍で私たちの働き方は一変し、テレワークとオフィスワークが混在する多様性がもたらされた。ワークライフバランスの改善にも結びつく点では歓迎すべきだが、ネットワークセキュリティという観点からは楽観視できない。なぜなら、テレワーク導入を機に多くの企業で使われるようになった通信技術「VPN」の致命的な脆弱性が、ランサムウェアの格好の標的になっているからだ。企業はどのような対策を打つべきか。最先端のクラウドセキュリティサービスを展開しているゼットスケーラー株式会社に聞いた。
4月に発表された2022年度上期決算で、ファーストリテイリング（以下、FR）は過去最高の営業利益となった。 その要因は、海外ユニクロ事業の大幅な増収増益だ。 従来からの成長の柱である東南アジア...
気候変動リスクに向けた取り組みが世界中で加速している。日本企業の中でもいち早くTCFDシナリオ分析を開始し、環境戦略に活かしているのがキリンホールディングスだ。同社の先進的な取組とその背景を紐解く。
Forbes JAPANは6月9日、「Wellbeing SUMMIT 2022」を開催した。6つのセッションを行い、ウェルビーイングへの感度の高い各界のスペシャリストたちが持論を展開した。PANEL SESSION 3では［「共生」を実現...
企業統治の形は、社内に無秩序に分散していた時代から、機能を集約・統合し強いリーダーシップの下で一元的な運営を目指す時代を経て、再び分散の時代を迎えている。コンサルティングファーム、エル・ティー・エス…
企業内のコミュニケーションは、良好なら企業成長の源泉になるが、社員の不満や不安、課題にうまく寄り添えなければ、モチベーションやエンゲージメントが低下、離職すらありうる。その要としていま注目されているのが上司と部下の1on1ミーティングだ。これまでも必要性は認識されていたが、リモートワークが進み、その重要度は格段に高まっている。2018年にKAKEAIを立ち上げた代表取締役社長兼CEOの本田英貴氏は、自身の経験に根差すプロダクト「Kakeai」で、コミュニケーションのズレのない社会を目指し、変革に挑んでいる。
日本企業共通のアジェンダである「働き方改革」「デジタル化」「DX」に加え、最近では「リスキリング」や「自律型人材」といった聞き慣れない言葉が加わった。「企業はいま、人材戦略の見直しを求められている」と話すのは、ベネッセコーポレーション社会人教育事業部（Udemy日本事業責任者）の飯田智紀氏だ。いま企業の人材戦略に、大きな地殻変動が起こっている。
ダイバーシティ＆インクルージョンに公平性（エクイティ）を加えた「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DEI）」が重要であると考える米ファイザー社。その日本法人であるファイザー株式会社は、DEI活動の一環としての女性活躍推進の取り組...
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