「『AI契約書管理』をリリースしたのは、2022年7月ですが、当初の想定を大幅に上回るペースで、多くのお客さまからお申し込みをいただいています」と語るのは、SMBCクラウドサイン 事業企画部長の柳澤隆大氏だ。同…
1959年設立のグローバル企業であり、年商は約1兆8389億円、従業員数は約8万3000人（2022年3月時点）の大手企業でもある「京セラ」。社名や、創業者である稲盛和夫氏の名前は頻繁に耳にする...
豊かな自然は、時に厳しい試練を私たちに与える。日本人は古代より、台風や地震の脅威にさらされながら生き抜いてきた。災害が頻発し激甚化する今、命や財産を守るために大切になるのが、データの活用である。...
東京の “東海岸”にあり、数々の大企業が軒を連ねる伝統的な街――。 丸の内と聞いて、そんなイメージを思い浮かべる人は少なくないだろう。 今も大手企業の本社数は国内最多であり、日本の経済の中心地...
購買や調達の最適化、コスト削減に関して「もうやり尽くした」「これ以上打つ手がない」と悩んでいる企業も多いのではないだろうか。だが、視点を少しずらせば見え方が変わる。生産に必要な直接材ではなく、「間接材」と呼ばれる領域において、多くの企業でまだ改善の余地が残されている。可視化、データ化しにくい領域だからこそ、目を向ける価値がある。Business Spend Management（BSM：ビジネス支出管理）ソリューションを提供するCoupaの大川剛氏が、基本的な考え方や施策、効果を語った。
日経クロステックは「Digital Back Office Summit」を開催。企業の経営者、バックオフィス部門、情報システム部門の担当者を対象に、バックオフィスのDX化によって期待される効果と実現のポイントを紹介した。ここではその講演内容をレポートする。
法律にかかわる領域は専門的で、デジタル化が難しいとされていたが、言語処理AIの進化により状況は変わりつつある。弁護士の知見とAIの機械学習を組み合わせたソリューションも提供され、成果を上げているからだ。契約書レビュー支援AIクラウドを提供するリセの藤田美樹氏が、リーガルテクノロジーの考え方と可能性について語った。
企業の法務部門が企業価値の向上により貢献していくためには、「攻めの法務」の体制を築くことが重要だ。しかし、法務部門は時間や人手などのリソースが少なく、多忙であることが多い。そのため、「法務部門のＤＸ」を活用し、より、既存業務の生産性を上げてリソースを捻出する必要がある。法務部門向けの先進的なITソリューションで注目を集めるLegalOn Technologies社の代表取締役で弁護士の角田望氏が、その実践法を解説する。
新入社員に教育を兼ねて「電話対応」を担当させる企業は少なくない。しかし、代表電話に着信する通話の7～8割は自社に不要な迷惑電話とも言われており、教育効果はほとんどなくなっている。そればかりか、社員のストレスを増し、リモートワークを阻害する要因にもなってしまっている。こうした代表電話を取り巻く課題に対して、うるるの脇村瞬太氏は「電話代行」の導入を提案する。
2022年11月24・25日、沖縄にて「NEW SALES」をテーマに完全招待制・クローズドのカンファレンスが開催された。国内リーディングカンパニーの営業責任者・営業企画責任者や有識者が登壇し、営業についての議論を深め、営業の仕事を変革する...
140カ国以上の若者が気候変動問題を議論する「Mock COP26」を立ち上げ、COP26と各国首相に本格的な18の政策提言を行い世界的な注目を浴びた佐座氏と、2021年11月に開催された「CO...
――イージーソフトがビズリーチの一員となったきっかけは何だったのでしょうか。覇利努 イージーソフトは2000年の設立以来、経費精算領域に特化したシステム開発・提供をしてきました。しかし昨今、経費精算領…
DX推進はアウトソーシングすべきか否か。その命題のひとつの回答となるのが、JALのパイロット自らが開発を手がけたローコード開発ツール「Claris FileMaker（クラリス ファイルメーカー）」を活用した安全運航のための改革だ。その奏功...
少子高齢化による人口減少に、かつて「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と呼ばれた競争力は影を潜め、「失われた30年」を送ってきた日本。 日本は、本当にイノベーションにおいて“貧しい国”になってしま...
自動車産業に対する取り組みを紹介する本連載の第1回目では、クルマの電動化に欠かせない高性能なバッテリ・マネジメント・システム（BMS）ICについて概説する。
早稲田大学 電子政府・自治体研究所のデジタル政府ランキング（2022年度版）では、日本は10位だった。日本におけるデジタル政府の取り組みの課題はどこにあるのか。同研究所の岩﨑尚子教授に聞いた。
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2022年はロシアのウクライナ侵攻をきっかけにエネルギー危機が発生し、景気後退の懸念が高まった。しかし、経済情勢が一変する中で加速した動きもある。J.P.モルガンAMの機関投資家ビジネス クライアント・アドバ…
2022年12月8日、「EY アントレプレナー・オブ・ザ・イヤー 2022 ジャパン」と「EY Winning Women 2022」というふたつのアワードセレモニーが開催された。これらのアワードは、単なる祭典ではない。表彰だけにとどまらな...
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