法務部門が企業価値の向上に貢献するために 法務DXで「攻めの法務」の体制づくりを実現 - 日経クロステック Special

企業の法務部門が企業価値の向上により貢献していくためには、「攻めの法務」の体制を築くことが重要だ。しかし、法務部門は時間や人手などのリソースが少なく、多忙であることが多い。そのため、「法務部門のＤＸ」を活用し、より、既存業務の生産性を上げてリソースを捻出する必要がある。法務部門向けの先進的なITソリューションで注目を集めるLegalOn Technologies社の代表取締役で弁護士の角田望氏が、その実践法を解説する。