伊藤忠商事の経営理念である「売り手よし、買い手よし、世間よし」の「三方よし」の精神こそ、まさに持続可能な社会に欠かせないキーワードといえるだろう。国内外に張り巡らされたネットワークを生かして、さまざまな社会課題の解決、そして脱炭素社会の実現に挑む。
創業50周年を迎えた2022年、タカラレーベンは持株会社体制へと移行し、「MIRARTH（ミラース）ホールディングス株式会社」に商号を変更した。不動産事業、エネルギー事業、アセットマネジメント事業などを展開し、新たなグループ体制でこれまでのサステナブルな取り組みをさらに加速させ、「人と地球の未来を幸せにする企業」への進化を目指す。
顔料、着色剤、インキから樹脂合成までを展開する化学メーカーとして、社会に彩りと利便性を提供してきた大日精化工業。色を通じた社会・環境貢献活動の一環として第1回から協賛する「環境フォト・コンテスト」では、新テーマのもと、独自の視点を持った作品の選定に心を砕いたという。
「世界を代表するフォトライフ・カンパニー」を標榜するキタムラは、カメラ販売（新品・リユース）、写真プリントをはじめとする多彩なサービスを提供している。サステナブルな活動の重要課題として気候変動対策はもとより、「フォトライフ充実による幸せで豊かな社会への貢献」を掲げるなど、「キタムラにしかできない取り組みの継続・拡大」に注力する。
「お客様・株主・従業員・社会」への責任を高い次元で果たし、4者の満足度を高める──。日本たばこ産業（JT）の揺るがぬ土台である「4Sモデル」を出発点に、2030年、2050年をターゲットとする挑戦が進行中だ。同社が描く「心豊かな社会」を、どう実現しようとしているのか。サステナビリティマネジメント部・太田壮雄さんが答えてくれた。
印刷・情報技術を基盤に事業領域を拡大するとともに、半世紀にわたり環境問題と向き合ってきた大日本印刷（DNP）。進行中の環境への取り組みや写真に宿る力について、同社コーポレートコミュニケーション本部の斉藤正勝さんと、サステナビリティ推進部の乙丸卓雄さんが話してくれた。
青い地球がずっと存在し続けるように――。そんな願いを込めて、旭硝子財団では研究助成や、地球環境国際賞「ブループラネット賞」による顕彰を行っている。顕彰事業部長の田沼敏弘さんは、環境フォト・コンテストへの参加を通じて「多くの方が当財団の活動に共鳴してくださっていることを実感している」と語る。
「青い海から人々の毎日を支え、豊かな未来をひらきます」を企業理念として掲げる商船三井グループ。グローバルな事業を展開する同社らしいダイナミックな環境問題への取り組み、背景にある海への強い思い、そしてサステナブルな活動における環境フォト・コンテストの位置付けなどを、代表取締役副社長執行役員の田中利明さんに聞いた。
2022年5月に存在意義（以下、パーパス）を制定した王子ホールディングス。創業150周年を迎え、改めて自社の存在意義を見つめ直した時、そのコアにはやはり「森」があったという。森への思いにあふれたパーパスを今後いかに体現していくのか。キーマンの二人に話を聞いた。
1889年の創立以来、生命保険事業を通じて社会に寄り添ってきた日本生命。事業活動領域におけるCO2排出量の削減に努め、また機関投資家としてESG投融資を推進するなど、企業メッセージである「今日と未来を、つなぐ。」という約束を果たすためにさまざまな積極策を講じている。
繰り返しチャージしてかざすだけで、スムーズに電車やバスといった公共交通機関の利用はもちろんのこと、お買いものまでできる交通系ICカード。その全国相互利用サービスが開始してからこの3月で10年を迎えた。
2023年10月1日より開始される「インボイス制度（適格請求書等保存方式）」。取引の正確な消費税額と消費税率を把握するため導入された新制度に対応するため、適格請求書発行事業者の登録申請や請求書類の見直しなどを進めている企業も多いだろう。じつは、インボイス制度によって「交通費精算」も大きく変わる。現場にどのような影響があり、どんなソリューションが考えうるのか。タクシーアプリ『GO』を運営する株式会社Mobility Technologies（2023年4月1日よりGO株式会社） GO事業本部 事業企画1部 法人事業グループ柴田和幸氏に詳しく話を聞いた。
近年、企業のデジタル化が進み、システム開発の需要がより高まっている。 日々状況が大きく変わる複雑な経営課題を、ITを活用し解決しなければならない昨今のシステム開発だが、いま注目される開発手法が...
長崎大学病院は2021年の病院システム更新を機に、400台以上あるプリンターの見直しを決定。院内でのプリンター品評会にて、高評価を得たエプソンのビジネスインクジェットプリンターの導入を決めた。従来使用していたレーザー方式のプリンターからの全面的な刷新は、導入・ランニングコストの大幅な削減のみならず、利用現場や運用管理部門の生産性向上にも寄与した。
日経BPは、全社DXを支える「DX共通インフラ」に関する最新情報を収集するためのオンラインセミナー「ITインフラSummit 2023」を、2月1日・2日の2日間で開催した。本特集では、各協賛10社の講演内容を詳しく紹介。各社が推奨するITインフラやそれらを支えるテクノロジーの最新動向、活用のメリット、ユースケースなどを詳しく知ることができる。
キリングループは、「食から医にわたる領域で価値を創造し、世界のCSV先進企業となる」ことを掲げ、ヘルスサイエンス事業に注力している。中でも「免疫ケア」を最重点領域と位置づけ、その中核を成す「プラズマ乳酸菌」シリーズの年間販売金額は前年比4割増と好調だ。さらなる普及を目指し、志を同じくするパートナーと協業の場を広げている。プラズマ乳酸菌のマーケティング戦略について、キリンホールディングス ヘルスサイエンス事業部の永井勝也氏に聞いた。
子どもに楽しく、自発的に英語を学んでもらえたら――。多くの親の願いをかなえる英語教材が、2023年3月にサンリオから発売。
「対策しなければ、大きなリスクになる」。Windows Server 2012のサポート期間終了を控え、プロフェッショナルはそう指摘する。刻一刻と迫るリミットまでに、何が必要か。日本企業を長年支えてきた高品質・高信頼のサーバは、この新たな危機にも果敢に対抗する。
イメージセンサー市場で世界トップシェアを誇る、ソニーセミコンダクタソリューションズ（以下、SSS）グループのイメージングシステム事業部 統括部長の関口 知弘氏と、SSSのイメージセンサーを導入し...
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