日本の課題は、イノベーション創出力が衰えていることにあると指摘される。だが、特許の量や質を比べてみれば、日本企業は今でも世界の上位に顔を連ねる。問題はむしろ、特許や商標などの知的財産（知財）の管理や保護、戦略的な活用などに投入している経営リソースが不足していることにある。そのため、イノベーション創出力を収益拡大に結びつけることができていないのである。
世界で導入が広がる再生可能エネルギーだが、日本での大量導入を実現するには日本独特の地形や高コストといった課題への対応が求められている。その日本で、本気で再エネの主力電源化の実現に向け、これらの課題の克服に奮闘している事業者がレノバだ。
サントリーグループの健康事業を担う会社として、2009年に誕生したサントリーウエルネス。“食と生活を通じて健康と美を支える”というビジョンの下、「セサミンEX」をはじめ、数々のヒット機能性表示食品を開発、“老化を、科学する”をスローガンに掲げ、人生100年時代のウエルネスを実現しようとしている。その研究と開発の強みを、「サントリー健康科学研究所」所長である柴田浩志・取締役専務執行役員に聞いた。
人材育成・研修サービスに実績を持つ富士通ラーニングメディア。学習管理システム（LMS）である人材育成プラットフォーム「KnowledgeC@fe」をベースに、多彩な講義動画コンテンツを用意。次世代の学びの場を提供しながら、企業の成長スパイラルを強力に支援する。
「パリ協定」の実現とともに、2050年が大きな目標になる経済学者・東京大学名誉教授伊藤 元重中央環境審議会地球環境部会および長期低炭素ビジョン小委員会のメンバーを務める。 渡辺 最近、地球規模での気候の異常を実感なさる方も多いかと思いますが、その対策として「パリ協定」が結ばれ、日本は2030年度に2013年度比26％のCO2削減を目標としました。実現できるでしょうか。伊藤 非常に難しい問題で、とにかく長い時間がかかる。特に今は2050年の時点でどうなっているのか、今から何をすべきかを考えなければなりません。渡辺 なぜ2050年なのでしょう。伊藤 200年くらい前の産業革命の時点から比べて、2050年までに2度以上平均気温が上がると、かなり深刻な状況になりそうだとさまざまな研究データが示しています。例えばいろんな災害が起こり、生態系が壊れる。その長い時間軸の中で、同時に足元の問題をどう解決するか。もう少し目先のところで積み上げることも重要なのです。渡辺 子供や孫の代までですね。伊藤 方法論もたくさんある。だからビジョンを持つことは重要です。市場的手法が気候変動に対する大きなピジョンになる渡辺 先生のお考えになるビジョンとはどういうものですか。伊藤 一つは国が主導権を握り、目標を達成するための「規制」をする手法です。国民にもわかりやすく、国民の暮らしや産業界にも影響力や効果が大きい。それから、いわゆるエンジニアリング的な手法。経済産業省や経団連などが指標を作り、企業間で合意して実施するものです。しかしこの2つだけで、厳しい目標を達成できるかは不安です。渡辺 なるほど。他に考えられることはありますか。伊藤 期待できるのは市場的手法です。例えばESG（環境・社会・ガバナンス）投資、あるいは再生可能エネルギー100％で生産するとその企業の評価が上がるシステムなど、環境を考えている企業に資金が流れるようなイニシアチブに参画することが大切です。渡辺 世の中の人々の賛同を得られ、経済も潤うわけですね。伊藤 市場的手法は、大きなビジョンになると思いますよ。
「G-SHOCK」に代表される、独自性の高い製品で定評のあるカシオ計算機。そうしたカシオの技術を生かし、取り組みはじめたオープンイノベーションが、注目を集めている。
新型コロナウイルス対策でリモートワークを導入する企業が急増。リモートワークを円滑にするには？無料でありながら機能も充実したコラボレーションツール「Lark」の活用法をご紹介。
東京証券取引所 上場推進部 上場支援担当 統括課長 永田秀俊氏は次のように話す。「ここ数年、東証での新規株式公開は非常に活況です。とくに、東証マザーズ市場は流動性が高く、円滑に資金調達を実施できる魅力的…
国連が掲げるSDGs（持続可能な開発目標）が世界的な潮流となり、社会課題の解決に取り組む企業が増えている。とはいえ、環境保全やダイバーシティーの推進、地方創生など、社会課題のテーマはいずれも中長期的な視…
三井不動産はデジタルトランスフォーメーション（DX）推進に注力している。その中で、トレジャーデータが提供しているCDP（顧客データプラットフォーム）を活用しているという。実際にどういったシーンで活用し、どのような成果が得られているのかについて、トレジャーデータでエバンジェリストを務める若原強氏が三井不動産でDXを推進する小栗周氏から話を聞いた。
産業や雇用、教育や医療の自治体ごとの“自立”を目指してきた地方創生。東京への一極集中が避けられない今、「地方の自立」という考えから脱却し、「日本全体で相互に支え合う」方向にシフトするとしたら──...
──ソニックガーデンは2016年に東京・渋谷にあったオフィスを完全撤廃し、全従業員が完全フルリモート。今は約50人の従業員が全国18都道府県に点在し、中には世界を旅しながら仕事している社員もいる...
昨年渋谷スクランブルスクエアにオープンしたSHIBUYA QWSは、異業種の人が交わることで新しいアイディアを生む共創施設。同施設の責任者である野村幸雄氏が考えるのは、QWSを企業の新規事業創出...
入山 ミスミは以前から注目していました。機械部品のカタログ受注という華やかとは言えない分野ですが、着実に企業規模を大きくしてきており、しかも海外での売り上げ比率も47%と高い。「機械部品メーカー...
国や自治体、官公庁が抱える課題解決を民間企業が請け負う「入札」は、ビジネスチャンスの宝庫ともいえる。しかし、「入札」は誰もが知っている単語である一方で、ブラックボックスのような印象があり、一般的...
キャッシュレス決済が広がる中で、クレジットカード業界が大きな変革期を迎えている。カード決済サービスに加えて、新サービスの開発競争が激化。業務負担が増えゆく中でも、品質の高いサービスを生み出すことが求…
ビジネス規模は日々拡大しており、今後は他分野へもサービスを広げていく――。このような成長フェーズに立つネット企業にとっては、顧客サービスの品質維持・向上が欠かせない。しかし事業拡大の過程でサービスを…
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