持続的な経済成長と復興への歩みをより力強いものに──。企業誘致において積極的な施策を打ち出す福島県は、2021年に「転居費用を1人当たり最大で100万円補助」する「福島県本社機能移転促進事業費補助金」を新設した。国の税制優遇措置「地方拠点強化税制」と併せて活用できるのが特徴だ。手厚さが増した支援策の展開で、本社機能の移転や拡充を目指す企業のチャレンジを後押しする。
山梨は、挑戦と近い。未来と近い──。近い将来、リニア中央新幹線が開業することにより、アクセス面の飛躍的な向上が見込まれる山梨県。2020年3月には「リニアやまなしビジョン」を策定するなど、開業後を見据えた取り組みが着々と進行中だ。その一環として力を入れているのが、多くのスタートアップなどの最先端企業を山梨に呼び込むための「TRY！ YAMANASHI！ 実証実験サポート事業」。同事業に採択された企業の生の声なども参考にしながら、「テストベッド」としての山梨の価値について考えてみる。
コロナ禍は、私たちのコミュニケーションの在り方にも大きな影響を与えている。リモートワークが浸透する中、「直接人と会うことの価値を再認識した」という声は多い。人が、空間や時間を共有する意義はいったいどこにあるのか──。脳科学、認知科学を専門とする中野信子氏に聞いた。
経営環境が大きく変化し、先行きの不透明感も強まる中、事業拠点の立地についてもいっそうの戦略性が求められている。戦略立案に当たり、経営層などが知っておきたいポイントをレポートする。
豊かな自然環境と都市機能を併せ持ち、歴史や文化、食などの面でも充実した資産を有する神奈川県小田原市。現在、「世界が憧れるまち“小田原”」を掲げ、独自のまちづくりを推進中だ。あらゆる取り組みの中で「公民連携」を重視する同市は、昨年6月、民間企業などとの交流を深めるべく、WeWork渋谷スクランブルスクエアへの入居も果たしている。そこで今回、守屋輝彦小田原市長とWeWork Japan（※1）のジョニー・ユーCEOが対談。公民連携の意義や可能性などについて語り合った。
山梨県甲府市米倉山（こめくらやま）。10メガワット級太陽光発電施設に囲まれて、これからのCO2フリー水素社会のモデル構築を目指す「Power to Gas（P2G）」システムの技術研究サイトが...
全身におよそ1000兆個。腸内には100兆個。 我々の体の中には無数の常在細菌（多くの人の体内に存在する病原性ではない微生物）が存在し、そのバランスが健康を左右する。 その“菌”に特化した事業...
証券会社の優秀な営業パーソンが、またひとり退職した──。 終身雇用が崩壊した現代においては、さして珍しい話ではない。優秀な人材が、よりよい待遇や環境を求め、業界内で転職を重ねる行為は日常茶飯事...
日本を代表する化粧品メーカーとして事業を展開する資生堂。「美の力で、世界をより良くする」というミッションを果たすため、最新のデジタル技術を駆使した購入体験の提供など、DXにも積極的に取り組んでいる。
「称賛し合う文化」の醸成、促進に取り組んできたアース製薬。そのための仕組みとして導入したのが、「Unipos」である。代表取締役社長CEOの川端氏に、目指す組織像とUniposについて聞いた。
これまでこのコラムで語られてきた通り、日本の長寿企業には通底する価値観・文化があり、更には古くから長期的目線で事業を捉えたサステナビリティ経営が実践されてきたという特徴があった。本稿では、これらの特徴を踏まえた上で時間軸を未来へ向け、これか...
── 自動車保険には正直、「万が一のために嫌々加入するもの」というイメージを持っていました。 正直、私もそう思いますよ。自動車保険を選ぶときって、ワクワクしないですものね。 自動車保険とは本当に...
国産ドローンを開発するＡＣＳＬが小型空撮ドローン「SOTEN（蒼天）」を発売した。高いセキュアと飛行性能を実現したSOTENは、インフラ点検や防災・災害対策、測量などでの活用を想定し、日本が抱える社会課題を解決することが期待される。そしてその先に見据えるのは、海外展開だ。日本発ドローンがいま、世界に飛び立とうとしている。
テクノロジーの活用が進むにつれて、「デジタル社会と倫理」といった新たな課題が浮き彫りになった。企業やビジネスパーソンとしてこの問題にどう向き合うべきか。AIビジネスデザイナーの石角友愛氏とデロイト トーマツ コンサルティングの滝沢明子氏に聞いた。
日常に欠かせないスマホやPCなどのネットワーク通信によって、あらゆる膨大な情報が流れ込み、それらは日々拡大を続けている。経済産業省の調査では2006年比で25年までにインターネットの情報流通量は190倍になる…
――子どもがSDGsを学ぶきっかけはどうつくればよいでしょうか？瀧 靖之（以下、瀧）：日々の生活で生じる身近な疑問だと思います。SDGsの課題は、明確な答えがなくジレンマが生じるものばかり。例えば、自然や昆…
社会のスマート化によって端末数もデータ量も桁違いに増え続ける一方、従来の古典コンピュータの進歩は限界に達している。現在あらゆる領域で推進されるDXの先には、量子技術による新しいパラダイムシフト「...
大企業によるスタートアップへの投資が急拡大している。実は、三井不動産はこのブーム以前の2015年からスタートアップに投資してきた。2018年からはミドル・レイターステージに特化した300億円の...
クルマ、自転車、電動キックボードなど。近年、続々と登場しているモビリティシェアサービス。個人の移動効率化のほか、交通渋滞の緩和や環境負荷の軽減など、社会的なメリットも期待されている。 また、カ...
どんなに強い企業でも、ビジネス環境が変われば、過去の強みが弱みへと一転してしまう。そして今、目の前の豊かさだけを追い求める時代は終わり、サステナブル（持続可能）な豊かさが求められる時代が到来した。ＡＧＣは全社を挙げてデジタルトランスフォーメーション（DX）に取り組み、ビジネス、業務の進め方を一変させる企業変革に取り組んでいる。デジタル技術を理解する経営層と自発的なボトムアップを生む人財育成によって新たな成果を生み出しつつある。
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