パナソニックは、従来の家電やエレクトロニクスの枠に止まらない新しい挑戦を続けている。日本を代表する大企業の中で、その挑戦の原動力となっているのは、社内で新規事業に取り組むチームだ。2回にわたって、パナソニックのイノベーションを担う新規事業チ...
ソフトバンクは2020年2月、「Microsoft Azure Expertマネージドサービスプロバイダー（MSP）」と、「Microsoft Azure Networkingマネージドサービスプロバイダー」の認定を取得したと発表した。2つの認定を取得し…
東京都心から南に約180km。調布空港からわずか45分のフライトで、黒曜石の地層が走る岩礁に、深いコバルトブルーとエメラルドグリーンが混ざり合った海が出迎えてくれる。伊豆諸島のほぼ中心に位置する神津島は、…
日本企業の海外進出は右肩上がりの状況が続いており、2017年10月時点で7万5000件を超える*1。進出先での課題のひとつが、現地の営業活動を支えるバックエンド業務。小規模な拠点が多く大きなシステム投資は難しいが不可欠だ。そこでビジネスエンジニアリングが開発したのが、月額2万9800円から始められるクラウド型国際会計・ERPサービス「GLASIAOUS（グラシアス）」だ。多言語、多通貨、多基準対応をはじめ、現地の業務をよく知る国際会計事務所の声を反映した多くの機能を備え、導入企業はすでに約850社にのぼる。
今年3月から始まる5Gの通信サービスは、社会やビジネスに大きなインパクトを与えるものとなりそうだ。特に期待が大きいのがビジネス領域。5Gを活用して、建設機械の遠隔操作やトラックの隊列走行の実現に向けて準備を進めている企業もある。ソフトバンクは顧客の現場により近づき、ビジネス課題解決のパートナーへと変貌しようとしている。
家庭用ウォーターサーバーと水の宅配を手掛けるアクアクララは2013年3月、小さな子どもを持つ親向けのコミュニティサイト「ベビアクア コミュニティ」を開設した。19年11月には対象を全ユーザーに広げてリニューアルし、「アクアクララ コミュニティ」をオープン。この間、コミュニティの活性化に努めながら、その会話やデータ分析から導き出した潜在ニーズを商品開発やサービス向上に生かしてきた。どのような取り組みを行ってきたのか、アクアクララの担当者2人とサイトの運営支援を行うクオンの担当者に聞いた。
海外の生産現場における稼働状況を、IoTの活用でリアルタイムに監視し、生産性を上げる。このような製品とIoTを組み合わせた付加価値サービスで事業を拡大する、5G時代のストーリーが喧伝されている。それらをグローバルで実現する月額課金の「グローバルIoTパッケージ」が登場した。サービスを提供するKDDIの木村弘之氏に特徴や導入のメリットなどを伺った。
日本の課題は、イノベーション創出力が衰えていることにあると指摘される。だが、特許の量や質を比べてみれば、日本企業は今でも世界の上位に顔を連ねる。問題はむしろ、特許や商標などの知的財産（知財）の管理や保護、戦略的な活用などに投入している経営リソースが不足していることにある。そのため、イノベーション創出力を収益拡大に結びつけることができていないのである。
世界で導入が広がる再生可能エネルギーだが、日本での大量導入を実現するには日本独特の地形や高コストといった課題への対応が求められている。その日本で、本気で再エネの主力電源化の実現に向け、これらの課題の克服に奮闘している事業者がレノバだ。
サントリーグループの健康事業を担う会社として、2009年に誕生したサントリーウエルネス。“食と生活を通じて健康と美を支える”というビジョンの下、「セサミンEX」をはじめ、数々のヒット機能性表示食品を開発、“老化を、科学する”をスローガンに掲げ、人生100年時代のウエルネスを実現しようとしている。その研究と開発の強みを、「サントリー健康科学研究所」所長である柴田浩志・取締役専務執行役員に聞いた。
人材育成・研修サービスに実績を持つ富士通ラーニングメディア。学習管理システム（LMS）である人材育成プラットフォーム「KnowledgeC@fe」をベースに、多彩な講義動画コンテンツを用意。次世代の学びの場を提供しながら、企業の成長スパイラルを強力に支援する。
「パリ協定」の実現とともに、2050年が大きな目標になる経済学者・東京大学名誉教授伊藤 元重中央環境審議会地球環境部会および長期低炭素ビジョン小委員会のメンバーを務める。 渡辺 最近、地球規模での気候の異常を実感なさる方も多いかと思いますが、その対策として「パリ協定」が結ばれ、日本は2030年度に2013年度比26％のCO2削減を目標としました。実現できるでしょうか。伊藤 非常に難しい問題で、とにかく長い時間がかかる。特に今は2050年の時点でどうなっているのか、今から何をすべきかを考えなければなりません。渡辺 なぜ2050年なのでしょう。伊藤 200年くらい前の産業革命の時点から比べて、2050年までに2度以上平均気温が上がると、かなり深刻な状況になりそうだとさまざまな研究データが示しています。例えばいろんな災害が起こり、生態系が壊れる。その長い時間軸の中で、同時に足元の問題をどう解決するか。もう少し目先のところで積み上げることも重要なのです。渡辺 子供や孫の代までですね。伊藤 方法論もたくさんある。だからビジョンを持つことは重要です。市場的手法が気候変動に対する大きなピジョンになる渡辺 先生のお考えになるビジョンとはどういうものですか。伊藤 一つは国が主導権を握り、目標を達成するための「規制」をする手法です。国民にもわかりやすく、国民の暮らしや産業界にも影響力や効果が大きい。それから、いわゆるエンジニアリング的な手法。経済産業省や経団連などが指標を作り、企業間で合意して実施するものです。しかしこの2つだけで、厳しい目標を達成できるかは不安です。渡辺 なるほど。他に考えられることはありますか。伊藤 期待できるのは市場的手法です。例えばESG（環境・社会・ガバナンス）投資、あるいは再生可能エネルギー100％で生産するとその企業の評価が上がるシステムなど、環境を考えている企業に資金が流れるようなイニシアチブに参画することが大切です。渡辺 世の中の人々の賛同を得られ、経済も潤うわけですね。伊藤 市場的手法は、大きなビジョンになると思いますよ。
「G-SHOCK」に代表される、独自性の高い製品で定評のあるカシオ計算機。そうしたカシオの技術を生かし、取り組みはじめたオープンイノベーションが、注目を集めている。
新型コロナウイルス対策でリモートワークを導入する企業が急増。リモートワークを円滑にするには？無料でありながら機能も充実したコラボレーションツール「Lark」の活用法をご紹介。
東京証券取引所 上場推進部 上場支援担当 統括課長 永田秀俊氏は次のように話す。「ここ数年、東証での新規株式公開は非常に活況です。とくに、東証マザーズ市場は流動性が高く、円滑に資金調達を実施できる魅力的…
国連が掲げるSDGs（持続可能な開発目標）が世界的な潮流となり、社会課題の解決に取り組む企業が増えている。とはいえ、環境保全やダイバーシティーの推進、地方創生など、社会課題のテーマはいずれも中長期的な視…
三井不動産はデジタルトランスフォーメーション（DX）推進に注力している。その中で、トレジャーデータが提供しているCDP（顧客データプラットフォーム）を活用しているという。実際にどういったシーンで活用し、どのような成果が得られているのかについて、トレジャーデータでエバンジェリストを務める若原強氏が三井不動産でDXを推進する小栗周氏から話を聞いた。
産業や雇用、教育や医療の自治体ごとの“自立”を目指してきた地方創生。東京への一極集中が避けられない今、「地方の自立」という考えから脱却し、「日本全体で相互に支え合う」方向にシフトするとしたら──...
──ソニックガーデンは2016年に東京・渋谷にあったオフィスを完全撤廃し、全従業員が完全フルリモート。今は約50人の従業員が全国18都道府県に点在し、中には世界を旅しながら仕事している社員もいる...
昨年渋谷スクランブルスクエアにオープンしたSHIBUYA QWSは、異業種の人が交わることで新しいアイディアを生む共創施設。同施設の責任者である野村幸雄氏が考えるのは、QWSを企業の新規事業創出...
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