政府が目指す「スマート社会」の中で、急速な普及が期待されているのが今話題の「スマートハウス」。そのコーディネートやアドバイスの知識・スキルを持つ専門家に与えられる日本初の認定資格が「スマートマスター」だ。今後、スマートハウスビジネスにおいて需要が高まることは確実。特に住宅の設計・販売、リフォーム、電気工事、家電製品販売などに携わっているなら、今のうちに取得しておこう。社会的課題が最新技術で解決できる時代に森 拓生家電製品協会 認定センター センター長 最近よく耳にする「スマート社会」とは、簡単にいうとＡＩ（人工知能）やビッグデータ、ＩｏＴ、ロボットなどの最新技術を組み合わせて経済発展や社会的課題の解決を図り、人々に豊かさをもたらす社会のこと。その喫緊の課題として挙がっているのが、エネルギー問題と少子高齢化対策に端を発する諸問題への対応だ。一般財団法人家電製品協会認定センターの森センター長は次のように話す。「エネルギー対策については、日本はパリ協定に基づき、２０３０年度の温室効果ガスの排出を対13年度比で26％削減するという目標を掲げています。最も厳しく目標設定されたのが家庭部門で39％の削減が必要。こうした温暖化対策にも、進化を続けるテクノロジーが活用できる環境になっています」 その施策として今、政府が推進しているのが「ＺＥＨ（ゼッチ：ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）」だ。これは、住宅の断熱性能の向上や省エネ家電などによって大幅な省エネを実現すると同時に、再生可能エネルギーの導入で電力を社会に供給し、年間のエネルギー消費量の収支をゼロにすることを目指す住宅のこと。政府は、ＺＥＨを20年までに新築注文住宅の過半数を、30年までには新築住宅について平均でＺＥＨにする目標を掲げている。 一方、少子高齢化に端を発して増加する在宅介護や独り暮らしのお年寄り問題に対し、ＩｏＴ・ＡＩ、ロボットなどと家電が連携したサポートサービスが始まっている。
創業者である廣瀨勝司社長の個人事業からスタートしたエス・ケイ通信。中小規模の店舗経営に必要な集客や顧客管理のため、効果的なワンストップソリューションを提供、強力で緻密な営業力を武器に、市場規模の拡大するＯtoＯ市場で進化と成長を続けている。エス・ケイ通信廣瀨勝司 代表取締役 中小零細法人を中心に、集客プロモーションのITサービスをワンストップで提供するエス・ケイ通信。拡大するオンライン・トゥ・オフライン（ＯtoＯ）市場で圧倒的な強みを持ち、2000年の創業以来19期連続で増収増益を続けている。 代表的なプロダクトは、SEO（※）効果のあるホームページや、SEO対策とは異なる角度で幅広い層（潜在顧客）へアプローチできるランディングページの提供だ。 例えば、同社が提供するホームページでは、訴求したい情報を的確にターゲットに発信できるよう、対策すべきキーワードが自動提案される独自のシステムを搭載。顧客がロングテール（検索ニーズの少ない言葉で、より多くの誘導数を確保するキーワード）をブログに書き込むことで、SEO効果を高めることができる仕組みを構築している。 「広告費をかければ検索エンジンで、上位に表示させることは可能ですが、当社のお客さまである中小企業や小規模店舗の方々は、そこまでの予算をお持ちでないケースが多い。当社のサービスは事業意欲のあるお客さまが使いこなせば、低コストで大きな効果が上げられるものです。導入後もサポートセンターを通じてサイトの進化を促進し、お客さまに寄り添いながら、目的意識の高いユーザーの効果的な集客を実現しています」 そう語るのは、創業者である廣瀨勝司社長だ。※ＳＥＯ……検索エンジン最適化（Search Engine Optimization）
エネルギー問題や少子・高齢化などの諸問題を、”住まい”と”暮らし”の観点から解決する切り口として注目されているスマートハウス。一般財団法人 家電製品協会は、 その普及に向けた人材育成のため、「スマートマスター」という資格制度を新設した。スマートハウスの将来や、普及を担う人材に求められる能力などについて、東洋大学情報連携学部学部長の坂村健氏に聞いた。古くて新しいスマートハウスの概念坂村 健 （さかむら・けん）INIAD（東洋大学情報連携学部）学部長、東京大学名誉教授、YRPユビキタス・ネットワーキング研究所長。工学博士。1951年東京都生まれ。1984年からオープンなコンピューターアーキテクチャ「TRON」を構築。携帯電話などの組込OSとして世界中で多数使われている。IoT社会実現のための研究を推進。2003年紫綬褒章、2006年日本学士院賞受賞。『ユビキタスとは何か』『コンピューターがネットと出会ったら』『オープンIoT考え方と実践』など著書多数。 “課題先進国”といわれる日本。中でも急速に進む少子・高齢化は、医療・介護予算の膨張や独居老人の増加など、他の国が経験してない段階に入ろうとしている。 一方、産業や生活を支えるエネルギーの大半を石油や天然ガスなどの化石燃料に依存し、その大部分を輸入に頼っているわが国にとって、エネルギー問題は終わりなき課題だ。 これらの問題を“住まい”と“暮らし”という観点から解決する切り口となるのが「スマートハウス」である。 スマートハウスの定義はさまざまだが、家電製品協会では、①省エネルギーな“住まい”（高気密・高断熱、ＨＥＭＳ［ホーム・エネルギー・マネジメント・システム］による制御、太陽光発電・エネファーム・蓄電池などを備えた家）、②安全・安心・快適な“暮らし”（家電機器、住設機器などと、ＩｏＴ、ＡＩ、クラウド、ビッグデータ、ロボットなどによる付加価値を備えた暮らし）と定めている。 ②は、スマートフォンやタブレットなどのスマートデバイスを使って、外出先からエアコンのスイッチを入れたり、ＡＩがあらかじめ学習させておいたプログラムに沿って、室内の温度や湿度を自動的に制御したりするイメージだ。ＡＩやＩｏＴの進化によって、こうしたサービスはかなり実現された。「システムやネットワークによって家電を制御するという考え方は、特に目新しいものではありません。日本では、すでに数十年前から大手家電メーカーなどが、現在のスマートハウスと同様の“ネットワーク化された家”を提案してきたのです」と、坂村健教授は説明する。
エプソンが開発した「ＰａｐｅｒＬａｂ（ペーパーラボ）」は、使用済みの紙から新たな紙を生み出す画期的なプロダクトだ。持続可能な社会の実現を目指す技術であり、企業や自治体などのＳＤＧｓ達成に貢献する。その意義と可能性を、ＳＤＧｓに詳しい笹谷秀光氏に聞いた。笹谷秀光CSR/SDGsコンサルタント、伊藤園顧問、日本経営倫理学会理事、グローバルビジネス学会理事。東京大学法学部を卒業後、農林省（現農林水産省）に入省、2008年に退官し、伊藤園に入社。同社取締役を経て、18年より現職 セイコーエプソングループの経営理念は、社会にとって「なくてはならない会社」になること。これはＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の目的である「持続可能な社会の実現」と一致する。 もともと同社は、創業以来、環境への貢献をはじめ、さまざまな社会課題の解決につながる製品やサービスを創出してきた。つまり、独自の技術力で新しい価値を創造し続けてきた同社にとって、取り組むべきＳＤＧｓとは、同社の理念と実績の延長線上にあるとも言えるのだ。 エプソンの「ＰａｐｅｒＬａｂ（ペーパーラボ）」は、まさに独自の技術力による新たな価値の創造であり、ＳＤＧｓの目標達成に貢献する製品として注目を集めている。
郵便局のみまもりサービスである「みまもり訪問サービス」は、離れて暮らす親に郵便局社員が会いに行き、生活状況を聞き取り報告するサービス。相手が“郵便局の人”だから、高齢の親御さんも安心して迎えることができる。訪問先ではどんな会話が交わされるのか。相模原郵便局の訪問に同行した。
宅配した弁当は必ず手渡しして、少しの間、顧客との世間話に花を咲かせる――。シニアライフクリエイトの在宅の高齢者向け弁当の宅配事業「宅配クック１２３（ワンツウスリー） 」は、「心と体」の両方の健康を保つことを目標としている。高橋 洋シニアライフクリエイト代表取締役 「宅配クック１２３」は、シニアライフクリエイトの高橋洋社長の「断れない」体験から始まった。１９９９年のことだ。「私が塾講師をしながら弁当店でアルバイトをしていたとき、店が年内で閉店することになり、二十数人の高齢者に食事の提供ができなくなったのです。でも、『来年からはよその店で食べてください』と断ることは、私にはできませんでした」。 時は暮れも押し迫った12月、高齢者向け宅配弁当のフランチャイズ（ＦＣ）本部を立ち上げた。それが「宅配クック１２３」の始まりである。 「創業当時の高齢者の“食事情”は実につらいものでした。例えば、大衆食堂の出前は１０００円以上だったので、無理に品数を多く頼んで半分捨てていたとか、遠くに住む息子に心配を掛けないよう『ちゃんと食べている』と言いながら、菓子パンを食べていたというような話がたくさんありました。そこで、在宅の高齢者の方に安心・安全で安価な食事を届けることを使命としたのです」と高橋社長は振り返る。
働く女性が健康を害すると、経済的損失額は6.37兆円にものぼる。にもかかわらず、企業も女性個人も、健康に目を向けられていない現実がある。今すぐ取り組むべきことは何か？
最新テクノロジーを、ひとつのプロダクトとして統合した「BMW 7シリーズ」。建築家の石上純也が取り組む新プロジェクトは、古代遺跡のようなレストラン兼住宅。建築の真の新しさを問うことで導いた佇まいと、7シリーズの共通点とは？前編はこちら>>>...
男性社会だった製薬業界で今、女性活躍の機運が高まっている。女性役員として社内のダイバーシティを推進するブリストル・マイヤーズ スクイブ株式会社の執行役員・辻和美氏のキャリアから、「自分らしくあること」の大切さが見えてくる──。営業職、開発職...
慶應義塾大学先端生命科学研究所からスピンアウトした6社目のベンチャー企業として、2013年に設立したMOLCURE株式会社。製薬業界という巨大産業分野で、AIとバイオテクノロジーを組み合わせた...
──デジタルトランスフォーメーションの必要性を感じて取り組む企業は増えてきていますが、マッキンゼーはこの流れをどうみていますか。平山 デジタルトランスフォーメーションは、業種・業界、規模を問わず...
「スタートアップ新時代」は、起業家を支援するアメリカン・エキスプレス（American Express）とNewsPicks Brand Designの特別プログラム。アメリカンエキスプレスがビ...
結論から言うと、起業は科学ではない。成功するかどうかは“アート”だと思っています。去年まで、シリコンバレーのベンチャーキャピタルのパートナーとして、日本、アメリカ、東南アジア、ヨーロッパ、中国の...
12月22日（土）、GROOVE XとNewsPicksのコラボレーションにより実現した世界最速体験イベント「クリスマスパーティ with LOVOT」が、GROOVE X（東京・日本橋浜町）...
大学と日刊工業新聞が一緒になってオウンドメディアを運営していく「ジョイントメディア（通称）」がスタートしました。日刊工業新聞電子版の中に個別のページを作り、新聞社が持つ豊富な企業ニュースやアーカイブ...
人生100年時代を前向きに生きていくためには元気なうちの備えが不可欠だ。お金をどう工面するのか。健康に生きていくための住まいをどのように確保していくのか。アクティブなシニアライフをかなえるために、知っておくべき四つのポイントを解説する。
築き上げてきた資産を子どもたちに少しでも満足する形で残したい――そう考える人は多いだろう。2015年1月に相続税制が改正されて以来、相続対策という言葉も馴染みのある言葉になってきた。しかし、様々な相続対策の中から本当に正しい手法を選択できているだろうか。不動産を活用した相続対策の有効性を提案しているパートナーズの吉村拓社長に聞いた。
自身も賃貸経営に取り組みながら、税理士として多くのオーナーをサポートする渡邊浩滋氏。現場を見てきた専門家が考える成功の秘訣とは──。
現役引退から13年、46歳でジャイアンツの一軍内野守備兼打撃コーチに就任。野球人として新たな道を歩み始めた元木大介さんに、今回特別インタビューを行った。現役時代から大事にしていること、コーチとしての抱負、そして気になり始めたという“目”のケアなどについて語ってもらった。
日本最多の戸建てZEH普及に実績のある積水ハウスが、全戸でZEH基準を満たす賃貸住宅をスタートさせた。次世代の賃貸住宅経営の姿がここにある。
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