「富士ゼロックス」が４月１日付で社名を変更、「富士フイルムビジネスイノベーション」として始動した。代表取締役社長・CEOに就任した真茅久則の経営哲学とともに、世界に打って出る同社の成長戦略をひもとく。「ブランドを変え、新たな道を歩み始めた。...
大手ブランドが店舗閉鎖に追い込まれるなど、アパレル業界は「変革」を迫られている。大量生産、大量廃棄という古いモデルを乗り越えるスモールビジネスの「カオスを生み出す戦略」とは？衣服生産プラットフォーム「sitateruCLOUD（シタテルクラ...
世界的な脱炭素化への潮流が加速している。再生可能エネルギー普及で後れを取った日本に活路はあるのか。三菱商事で「電力畑」を歩んできた中西勝也とKPMGジャパンでエネルギー分野をリードする宮本常雄が導き出した「商社だからこそできる新たなエネルギ...
村上 僕は仕事柄、学生からよく就職活動の相談をされます。LinkedInで直接メッセージを飛ばしてくるのは時代の変化を感じるところですが、話を聞いてみると考え方は僕の学生時代とあまり変わっていな...
世界経済フォーラムの「ジェンダーギャップ指数」120位——。低迷を続ける日本は、なぜ「変われない」のか。今、働く人すべての意識を変え、組織を変える必要性に迫られているのかもしれない。Forbes JAPANでは、女性向けのライフキャリア支援...
デジタル化という「ゲーム」に参加するチャンス｢若い方には、デジタライゼーションやグローバライゼーションをネガティブにとらえるのではなく、デジタル化の大きなうねりの中に飛び込む『ゲーム』に参加するチャンスが来たんだと、ポジティブにとらえてほし...
YouTube広告の世界でいま新たに注目されはじめているのが、ブランドセーフティを担保しつつ、エンゲージメントの獲得も可能にする「ブランドスータビリティ（brand suitability：ブランド適合性）」重視のアプローチ。そして、このブランドスータビリティ向上に寄与するのが ZEFR （ゼファー）だ。
「Power of Diversity（多様な個人の尊重）」 こんな経営理念を掲げるのは、日本発のグローバルコンサルティングファームであるアビームコンサルティングだ。 同社のダイバーシティ＆イン...
「男性社会が当たり前すぎて、女性活躍やダイバーシティと言われても、まるでピンと来なかったんです」 デロイト トーマツ コンサルティング（以下、DTC）で、2020年11月からダイバーシティ・エク...
──メルカリのプロダクト開発のなかでどのような役割を担っているのか、教えてください。横田 私の役割はメルカリのプロダクトマネージャーとして、顧客視点でUXをつくることです。メルカリにはUXリサー...
経済産業省の発表によると、日本のIT人材は、2030年には最大でおよそ79万人不足すると試算されている。転職サイト「doda」の調査によると、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた2020年を除き、近年、日本の全体の有効求人倍率が2〜3...
東京都が仕掛ける日本のものづくり「Tokyo Startup BEAM」を特集する連載「『ものづくりの街 TOKYO』始動」。今回取材したのは、「いわゆる医療活動をすることだけが、医師のあるべき姿ではない」と語る現役の医師にして、2017年...
コロナ禍で訪問が難しくなった今、顧客は不満を抱えているに違いない―。もしそう考える営業担当者がいたら、一度自分の考えを疑ったほうがいい。最新データは、むしろ逆の傾向を示しているからだ。HubSpot Japanは…
1896年にスイスで創業したロシュは、病気を予防、診断、治療し、社会に持続可能な貢献をするための方法を模索し続けている。昨年から続く新型コロナウイルスとの闘いにおいては、事業の柱のひとつである診断薬・機器の部門がいくつもの革新を起こしてきた...
女性アスリートをフィーチャーした映像作品「VSシリーズ」など、多くの女性の背中を押す取り組みを発表しているグローバルスキンケアブランドのSK-II。2015年からスタートしたブランドテーマ「#CHANGEDESTINY～運命を、変えよう。」に基づく次の一手は「#CHANGEDESTINY 資金」。渋谷区、meeTalkと共同で、コロナ禍で苦しむ中小企業の女性経営者や女性起業家たちを支援するという。その内容について紹介する。
連載「金融・決済サービスをシームレスに」の2回目に登場するのは、数々のイノベーションを成し遂げてきた元ネスレ日本社長兼CEOの高岡浩三。現在、日本企業のDXを支援するビジネスプロデューサーとして活動する高岡が、日本の金融・決済サービスの「あ...
創業140周年を迎えたセイコーには、法人からの個別の依頼に合わせ、オリジナル時計を製造するサービスがある。今回、創業50周年を迎えた通信販売会社ライトアップショッピングクラブが製作を依頼し、「ライトアップショッピングクラブ50周年記念腕時計...
コロナ禍でテレワーク（在宅勤務）が一気に広がる中、企業のマネジメント層から「従業員の勤務状況や業務の進捗状況が見えない」「コミュニケーションが取れない」といった声が増えている。そうした課題を解決するために『NEC 働き方見える化サービス Plus』を導入したのがイー・アンド・エムだ。狙いや活用法などについて、同社開発本部の東 正宜本部長と、同サービスを開発したNECソリューションイノベータの大坂智之・デジタルビジネス推進本部長に聞いた。
従来の調達・購買の見直しは、コスト削減が主な目的だった。しかし、コロナ禍の現在、企業にとっては、いかに従業員が安全かつ簡単に調達・購買を実行できるかが大きな課題となっている。コスト削減だけでなく、工数を削減して社員の負担を軽減する新たな調達・購買のプロセスを紹介する。
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