気候変動やデジタル化といったメガトレンド、そしてパンデミック（感染症の世界的大流行）や軍事侵攻といった突発的なリスク。そのいずれもが経営の不確実性を増幅させている。そうした時代にあって不確実性をマネジメントしながら、成長機会を獲得するための活路をいかにして見いだせばいいのか。デロイト トーマツ リスクサービスの岩村篤氏とデロイト トーマツ サイバーの桐原祐一郎氏に聞いた。
この1年余りの間に働き方の選択肢の一つとして定着したリモートワークだが、新たな課題も見えてきた。オンラインでの会議が増え、メールの送受信が増大したことで、仕事の効率が落ちているのだ。無駄な会議をなくし、わずらわしいメールのやりとりから従業員を解放して生産性を最大化する画期的な方法とその効果を具体的な数字で紹介する。
「電帳法」という言葉を耳にしたことはあるだろうか。正式名称は「電子帳簿保存法」。2022年1月に改正され、電子データの請求書や領収書などの書類はプリントアウトせずにデータ保存することが義務付けられる、というものだ。つまり、電子データの請求書類は紙で保存しても税務書類として認められなくなることを意味している。データ保存の義務化までの宥恕措置（やむを得ない事情に限り紙での保存ができる）は、23年12月31日までの残りわずか1年半。改正電子帳簿保存法への対応は、待ったなしの経営課題となるだろう。改正電子帳簿保存法とはどんな内容なのか。そしてどのように対処すればいいのか。
メタバースが日常に溶け込み、移動と体験の意味が地球規模で変わっていく時代において、世界の人々へ日本の文化や価値観をどう伝えていけばいいのか──外務省がサンパウロ、ロサンゼルス、ロンドンに設置した対外拠点から日本の魅力を発信している「JAPAN HOUSE」のクリエイティブ・アドバイザーを務める原研哉たちが、「コロナ後」を見据えて意見を交わしたトークイべントをレポートする。
現代を生きるビジネスマンはとにかく忙しい――朝からメールの処理に社内会議、そしてそのまま社外に飛び出して営業活動、社外打ち合わせと、「1分1秒が惜しい」という方も多いことだろう。そんなビジネスマンを「移動」という手段でサポートしてくれるのが「タクシー」だ。しかし「大きな通りに出てきたのにタクシーがいない」「支払いのやりとりが面倒」といった乗降時のストレスから「領収書の処理が手間」という経費精算の煩雑さまで課題があるのも事実…しかし、そんな時代はもう終わるかもしれない。「DX」の力で私たちを「煩わしさ」から解放してくれる取り組みの最前線を紹介する。
ビジネス環境の変化は加速し、複雑化し、不確実性を増している。その変化に対応し続けるために、今あるべきコーポレートの形とは？ ファイナンス領域からキャリアをスタートし、さまざまな領域を横断しなが...
現代ビジネス主催：幸福度を高めるバックオフィスの業務改善セミナー（2022年4月21日＠オンライン）再録記事
新卒一括採用、終身雇用、年功序列──かつての日本経済を支えた雇用制度がほころび始め、採用市場は大きな転換点を迎えている。 この変化をいち早く捉え、急速な成長を遂げたのが転職サイト・ビズリーチだ...
──「人的資本経営」という言葉は広まっていますが、具体的に誰が何をすればいいのか、どんな成果を目指せばよいのか。お二人はどうお考えでしょうか？徳谷 まず「人的資本経営」について私なりに説明させて...
法改正やESG投資の浸透などにより、年々、企業統治（コーポレートガバナンス）の重要性が増している。
在宅勤務やテレワークの普及が追い風となり、電子契約と電子署名を導入する企業が増えている。
規制緩和など、国の後押しも受けて企業のデジタル活用が加速している。
今、急激に変化するビジネス環境に対応するには、既存のビジネスの枠組みを超える新たなチャレンジが必要だ。
テレワークの普及により、企業が前向きに導入を進めているのが電子署名だ。
ポーラ・オルビスホールディングスといえば、ビューティーディレクターによるカウンセリングや先端技術を投下した商品が特徴のハイプレステージブランド「ポーラ」、化粧品通信・EC販売に強みを持つ、ミドル価格帯…
「World Happiness Report 2021(世界幸福度報告2021年)」において、英国の労働経済学者リチャード・レイヤードは「Well-being-year」という概念を提唱。人々のウェルビーイングを政策化し、俯瞰視点で政策立...
独自開発の「M－マッチングシステム」を活用し、過剰在庫を抱える会社と必要在庫を望む会社をITで結ぶマッチングワールド。創業以来、ＢtoＢで販路を拡大してきたが、昨年リアル店舗を秋葉原に出店。メーカーと消費者を“つなげる（＝マッチング）”機能を充実させている。
DX（デジタル・トランスフォーメーション）に取り組む企業は急増しているが、企業変革に効果的なDXには何が必要なのか。「両利きの経営」など最先端の経営学の成果を日本に導入し続ける入山章栄・早稲田大大学院教授と、電通デジタルの執行役員の安田裕美子氏が語り合った。
税法では、備え付けや保存が義務づけられている帳簿や書類がある。契約書や請求書、領収書、貸借対照表や仕訳帳などがそうだ。これらは、原則として紙で保存しなくてはならない。しかし、帳簿や書類の処理にかかる…
Zホールディングスの企業内大学、Zアカデミア学長の伊藤羊一氏は「人を導くリーダーシップの前提には自分自身を導くリーダーシップ、Lead the Selfがある」と話す。2020年4月の1回目の緊急事態宣言下、伊藤氏らはSN…
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