EC市場の伸びが多品種・小ロット輸送を急増させ、トラックの積載効率を4割以下に押し下げている。加えてドライバーの不足と高齢化が加速している。このままでは、2027年には24万人が不足し、2030年には物流需要の34％が運べなくなるとの試算もある。日本の物流は、まさに崩壊寸前の危機にある。その打開策として注目されているのが、究極の共同物流「フィジカルインターネット」だ。2040年の実現を目指し、産官学が協力して進めている。「フィジカルインターネットシンポジウム2023」の様子をレポートする。
製造現場におけるIoTや自動化が進むにつれ、サイバー攻撃のリスクが高まっている。経済産業省も、スマートファクトリーのサイバーセキュリティ対策に関するガイドラインを公表し、いかなる状況下でも事前に想定したセキュリティ対策の効力を維持するために、信頼性の高い電源/電気設備の構築を求めている。こうした高い要求を満たす対策を実践するための心強い存在が、オムロン ソーシアルソリューションズの無停電電源装置（UPS）「BVシリーズ」だ。
YNKエリアの一角、八重洲一丁目でオフィスワーカーの「ウェルビーイング」を実現する最新のオフィス開発が進んでいる。国家戦略における最重要課題ともなっている注目のテーマの具現化に取り組むプロジェクトメンバーと有識者に話を聞いた...
「SFプロトタイピング」をビジネス現場で広めている宮本道人氏と、リコーの10年後の未来を描くMIRAIプロジェクトのリーダーである小野政亮氏が、イノベーションを起こし未来をつくるプロセスを語ります。
日本有数の農業地帯である愛知県豊橋市が、2022年8月に打ち出した農業プロジェクト「TOYOHASHI AGRI MEETUP」。同年11月に「アグリテックコンテスト」の開催を発表し、農業系スタートアップに豊橋の農業課題を解決する提案を募っ...
幅広い事業を展開する三菱ケミカルグループは大胆な改革に取り組んでいます。その核となるのが新しいグループ理念です。グループとして何を目指し、そのために何が必要なのかを聞きました。
──林さんが所属するプラットフォーム事業本部は、どんな役割を担っているのでしょうか。「クラウド」「ネットワーク」「セキュリティ」と企業のDX実現に欠かせないITインフラの構築を手がけています。これはJSOL…
「当社は、すべての社員がカスタマーサクセスのために動いています。商品開発からマーケティング、営業まで、全員がカスタマーサクセスのために必要なこと、すべきことを考えるカルチャーがあります。お客様が真に…
外国人観光客の個人旅行が解禁され、国内の旅行需要が回復基調にある今こそ、地域の魅力を「稼ぐ力」に繋げる大きなチャンス。地域活性化に最前線で取り組む２人のキーパーソンを招き、自治体×企業の連携で地域おこしの勝ち筋を見出していく。アーカイブの視...
消費者はモノの豊かさより心の豊かさを求めている。ICT（情報通信技術）が進展し、モノからサービスへというビジネスの流れも鮮明だ。日本マーケティング学会理事も務める村松潤一氏は「市場での交換価値を高める…
ソニーがイメージセンサーの開発を始めたのは、1970年のことだ。当時、商品としては存在しなかったCCDという半導体に着目したソニーは、その仕組みを使い「レンズから取り込んだ光を電気信号に変えて、その信号か…
「もはや自前主義では生き残れない」──。<br>VUCAと称されるがごとく、社会経済が激しく変化し、<br>解決すべき課題やニーズがますます多様化していく時代の流れに取り残されることのないよう、<br>数年前からスタートアップとの積極的な協業やオープンイノベーションに取り組んでいる三菱電機。<br>その状況を加速するべく、約１年前に設立されたのが「MEイノベーションファンド」だ。<br>スタートアップとの力関係、社内の認識、“成果”のとらえ方……。<br>ファンドを支えてきた中心メンバーたちが、その現在位置を語る。
伊藤忠商事の経営理念である「売り手よし、買い手よし、世間よし」の「三方よし」の精神こそ、まさに持続可能な社会に欠かせないキーワードといえるだろう。国内外に張り巡らされたネットワークを生かして、さまざまな社会課題の解決、そして脱炭素社会の実現に挑む。
創業50周年を迎えた2022年、タカラレーベンは持株会社体制へと移行し、「MIRARTH（ミラース）ホールディングス株式会社」に商号を変更した。不動産事業、エネルギー事業、アセットマネジメント事業などを展開し、新たなグループ体制でこれまでのサステナブルな取り組みをさらに加速させ、「人と地球の未来を幸せにする企業」への進化を目指す。
顔料、着色剤、インキから樹脂合成までを展開する化学メーカーとして、社会に彩りと利便性を提供してきた大日精化工業。色を通じた社会・環境貢献活動の一環として第1回から協賛する「環境フォト・コンテスト」では、新テーマのもと、独自の視点を持った作品の選定に心を砕いたという。
「世界を代表するフォトライフ・カンパニー」を標榜するキタムラは、カメラ販売（新品・リユース）、写真プリントをはじめとする多彩なサービスを提供している。サステナブルな活動の重要課題として気候変動対策はもとより、「フォトライフ充実による幸せで豊かな社会への貢献」を掲げるなど、「キタムラにしかできない取り組みの継続・拡大」に注力する。
「お客様・株主・従業員・社会」への責任を高い次元で果たし、4者の満足度を高める──。日本たばこ産業（JT）の揺るがぬ土台である「4Sモデル」を出発点に、2030年、2050年をターゲットとする挑戦が進行中だ。同社が描く「心豊かな社会」を、どう実現しようとしているのか。サステナビリティマネジメント部・太田壮雄さんが答えてくれた。
印刷・情報技術を基盤に事業領域を拡大するとともに、半世紀にわたり環境問題と向き合ってきた大日本印刷（DNP）。進行中の環境への取り組みや写真に宿る力について、同社コーポレートコミュニケーション本部の斉藤正勝さんと、サステナビリティ推進部の乙丸卓雄さんが話してくれた。
青い地球がずっと存在し続けるように――。そんな願いを込めて、旭硝子財団では研究助成や、地球環境国際賞「ブループラネット賞」による顕彰を行っている。顕彰事業部長の田沼敏弘さんは、環境フォト・コンテストへの参加を通じて「多くの方が当財団の活動に共鳴してくださっていることを実感している」と語る。
「青い海から人々の毎日を支え、豊かな未来をひらきます」を企業理念として掲げる商船三井グループ。グローバルな事業を展開する同社らしいダイナミックな環境問題への取り組み、背景にある海への強い思い、そしてサステナブルな活動における環境フォト・コンテストの位置付けなどを、代表取締役副社長執行役員の田中利明さんに聞いた。
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