働き方を変えることで社会を変革する手島主税日本マイクロソフト 執行役員 常務クラウド＆ソリューション事業本部長 兼 働き方改革推進担当役員クラウド事業を担当し、顧客企業のデジタル・トランスフォーメーションに従事。全社の働き方改革推進および日本の社会変革に向けた取り組み「Workstyle Innovation NEXT」へ注力。編集部（以下青文字）：あらためてお聞きします。日本マイクロソフトは、なぜ働き方改革に力を入れるのでしょうか。手島（以下略）：今後も少子高齢化に伴う働き手不足が続く中でビジネスを持続的に成長させていくためには、社員一人ひとりの創造力を高め、それを通して組織全体の生産性を向上させていかなければならないからです。 たとえば、マイクロソフトのクラウドをベースとした統合ソリューションであるMicrosoft 365に用意されたTeamsなどのコラボレーション・ツールにより、いつでも、どこにいても、誰とでもつながることで、社員は常に社内外の人々と協働しながら即断即決でスピーディに仕事を進めていくことができます。 また、Microsoft 365の上で仕事をすることにより、それぞれの社員が誰とコラボしながら、どのような業務を行っているのかが透過的となり、活動状況がデータとして蓄積されます。このデータはＡＩによって分析され、各社員の仕事への取り組み方について「新しいチームメイトのＡさんと、もっとコラボしてみてはどうか」「木曜午後の会議の最中にメールを書いていた（集中を欠いていた）が、この会議に出席する必要はあったのか」といったアドバイスや気づきをシステム（MyAnalytics）が与えてくれる。こうした洞察を通じて、社員はみずからの働き方を定期的に見つめ直し、創造性を高めることに時間を割り振ることができます。
社員一人ひとりが顧客価値の創出に充てる時間を最大化すべく、システムインテグレーター（ＳＩｅｒ）としてみずからも働き方改革の推進に力を入れる日本ビジネスシステムズ。全社員が仕事に使う共通プラットフォームとしてMicrosoft 365（注）を導入し、活用とノウハウの蓄積を進めている。経営者として、この取り組みの先頭で旗を振るのが、同社社長の牧田幸弘氏である。
2003年に発売された『ヘルシア緑茶』は、体脂肪を減らすのを助ける特定保健用食品としてブームを巻き起こした。その研究過程には、茶カテキンの発見と苦味を克服する過程があり、特定保健用食品への険しい道のりや、良質な茶葉を探す努力があった。今スティックタイプの新製品『ヘルシア 茶カテキンの力 緑茶風味』（機能性表示食品）の発売で、ヘルシア新時代の幕が開く。
人類が生み出した最高峰の機械「時計」は、約400年前に機構が完成し、それ以来、高精度化や小型化を進めながらゆっくりと進化を続けてきた。それゆえ時計産業には、創業数百年という歴史あるブランドが多い。1875年に創業した「オーデマ ピゲ」もスイ...
「人間拡張」という言葉自体は新しくはなく、過去に何度か大きなブームが起きている。今、超高齢化社会という社会課題の解決手段として、テクノロジーの進化とともに本格的な「人間拡張」の市場が創造されよう...
「スタートアップ新時代」は、起業家を支援するアメリカン・エキスプレス（American Express）とNewsPicks Brand Designの特別プログラム。アメリカンエキスプレスがビ...
「ホームシェアリング」という言葉に代表されるAirbnb（エアビーアンドビー）。世界中のゲスト（旅行者）と宿泊先を提供するホストをつなぐサービスだ。あまり民泊の普及が進まない日本では、ホームシェ...
2018年5月に設立されたSpreadyは、組織の枠組みを超えて多様なつながりを持つ個人に「スプレッダー（拡散者）」として協力してもらうことを通じて、人と組織の“縁”をつなぐというサービスを開...
中島 東南アジアなどの新興国というと、ボロボロの車が排気ガスと騒音をまき散らしながら走る光景をイメージする人は少なくないと思います。その原因の一つに、多くの人が新しい車を買いたくても買えない実態...
世界中の星付きレストランからひっぱりだこの「尾崎牛」。その生産者、尾崎宗春さんはまさに快男児である。ちょうど2年前、わたしが「島地勝彦公認シマジ食堂」と勝手に命名している割烹「雄」ではじめて出会った瞬間から、わたしたちは意気投合した。
従来とは全く異なるマーケティングで、アイウェア業界を席巻してきた「コンティニュエ」。恵比寿と吉祥寺のみの展開でありながら、そのセンスの良さと先見性の高さで、年々顧客を増やし、海外の有名ブランドからも高い評価を得ている。その「コンティニュエ」...
ドン ペリニヨンとは世界に冠たるプレスティージ・シャンパーニュであり、そのメゾンといえばキング・オブ・シャンパーニュとでも言うべきシャンパーニュを代表する存在だ。そのドン ペリニヨンにあって、今年、1990年より28年の長きにわたってシェフ...
[PR]日本マイクロソフトは12月4日、「AI×人のビジネス革新：ビジネスの最前線を担う営業現場に必要なものとは」と題したセミナーを開催した。
世界有数のサイバーセキュリティ先進国、イスラエルのセキュリティ製品の取り扱いと技術サポートをしているのが、インテリジェント ウェイブだ。もはや完全には防御しきれないサイバー攻撃にどのように立ち向かえばいいのか。攻撃者を囮情報であぶりだし、攻撃を防止する製品など、同社が提供する先進的ツールにその答えがある。＂攻撃を受けること＂を前提とした対策が必須手塚 弘章インテリジェント ウェイブセキュリティソリューション本部長 サイバー攻撃はもはや防御し切れない状況になっている。攻撃ツールの改変や組み合わせによって、防御・検知されないように日々高度化しているからだ。しかも、攻撃者は個人からエコシステムが確立された組織的活動へと移り変わっている。このため、現在のサイバーセキュリティについて、手塚弘章本部長は次の点を指摘する。「防御を回避する新たな手口を次々と繰り出してくる攻撃を、完全に防御するのは無理ですから、“攻撃を受けること”を前提とした対策が必須です」 では、具体的にどうすればいいのか。「攻撃自体が成立しない環境を作り出す『攻撃の無効化』や、進行中の隠れた脅威を検出したり侵入者の行動をリアルタイムに検知する『事前対策の拡充』、攻撃事実を確実に検出し、分析と対応を迅速化する『確実な事後対策と迅速な対応』という三つの対策が求められます」（手塚本部長） そうした対策ができるセキュリティ製品を数多く開発しているのが、国家戦略としてサイバーセキュリティに力を注ぐイスラエルの企業だ。強力な軍事力を持ち、世界屈指のサイバー軍も保有するイスラエルでは、軍で培った技術の民間への転用も進んでいる。その特徴はズバリ、攻撃者の目線で作られたセキュリティだ。 手塚本部長は同国を年に数回訪問し、最先端のセキュリティ製品をチェック。その中から、特に優れた先進的なサイバーセキュリティ製品と技術サポートを日本企業に提供している。
政府が目指す「スマート社会」の中で、急速な普及が期待されているのが今話題の「スマートハウス」。そのコーディネートやアドバイスの知識・スキルを持つ専門家に与えられる日本初の認定資格が「スマートマスター」だ。今後、スマートハウスビジネスにおいて需要が高まることは確実。特に住宅の設計・販売、リフォーム、電気工事、家電製品販売などに携わっているなら、今のうちに取得しておこう。社会的課題が最新技術で解決できる時代に森 拓生家電製品協会 認定センター センター長 最近よく耳にする「スマート社会」とは、簡単にいうとＡＩ（人工知能）やビッグデータ、ＩｏＴ、ロボットなどの最新技術を組み合わせて経済発展や社会的課題の解決を図り、人々に豊かさをもたらす社会のこと。その喫緊の課題として挙がっているのが、エネルギー問題と少子高齢化対策に端を発する諸問題への対応だ。一般財団法人家電製品協会認定センターの森センター長は次のように話す。「エネルギー対策については、日本はパリ協定に基づき、２０３０年度の温室効果ガスの排出を対13年度比で26％削減するという目標を掲げています。最も厳しく目標設定されたのが家庭部門で39％の削減が必要。こうした温暖化対策にも、進化を続けるテクノロジーが活用できる環境になっています」 その施策として今、政府が推進しているのが「ＺＥＨ（ゼッチ：ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）」だ。これは、住宅の断熱性能の向上や省エネ家電などによって大幅な省エネを実現すると同時に、再生可能エネルギーの導入で電力を社会に供給し、年間のエネルギー消費量の収支をゼロにすることを目指す住宅のこと。政府は、ＺＥＨを20年までに新築注文住宅の過半数を、30年までには新築住宅について平均でＺＥＨにする目標を掲げている。 一方、少子高齢化に端を発して増加する在宅介護や独り暮らしのお年寄り問題に対し、ＩｏＴ・ＡＩ、ロボットなどと家電が連携したサポートサービスが始まっている。
創業者である廣瀨勝司社長の個人事業からスタートしたエス・ケイ通信。中小規模の店舗経営に必要な集客や顧客管理のため、効果的なワンストップソリューションを提供、強力で緻密な営業力を武器に、市場規模の拡大するＯtoＯ市場で進化と成長を続けている。エス・ケイ通信廣瀨勝司 代表取締役 中小零細法人を中心に、集客プロモーションのITサービスをワンストップで提供するエス・ケイ通信。拡大するオンライン・トゥ・オフライン（ＯtoＯ）市場で圧倒的な強みを持ち、2000年の創業以来19期連続で増収増益を続けている。 代表的なプロダクトは、SEO（※）効果のあるホームページや、SEO対策とは異なる角度で幅広い層（潜在顧客）へアプローチできるランディングページの提供だ。 例えば、同社が提供するホームページでは、訴求したい情報を的確にターゲットに発信できるよう、対策すべきキーワードが自動提案される独自のシステムを搭載。顧客がロングテール（検索ニーズの少ない言葉で、より多くの誘導数を確保するキーワード）をブログに書き込むことで、SEO効果を高めることができる仕組みを構築している。 「広告費をかければ検索エンジンで、上位に表示させることは可能ですが、当社のお客さまである中小企業や小規模店舗の方々は、そこまでの予算をお持ちでないケースが多い。当社のサービスは事業意欲のあるお客さまが使いこなせば、低コストで大きな効果が上げられるものです。導入後もサポートセンターを通じてサイトの進化を促進し、お客さまに寄り添いながら、目的意識の高いユーザーの効果的な集客を実現しています」 そう語るのは、創業者である廣瀨勝司社長だ。※ＳＥＯ……検索エンジン最適化（Search Engine Optimization）
エネルギー問題や少子・高齢化などの諸問題を、”住まい”と”暮らし”の観点から解決する切り口として注目されているスマートハウス。一般財団法人 家電製品協会は、 その普及に向けた人材育成のため、「スマートマスター」という資格制度を新設した。スマートハウスの将来や、普及を担う人材に求められる能力などについて、東洋大学情報連携学部学部長の坂村健氏に聞いた。古くて新しいスマートハウスの概念坂村 健 （さかむら・けん）INIAD（東洋大学情報連携学部）学部長、東京大学名誉教授、YRPユビキタス・ネットワーキング研究所長。工学博士。1951年東京都生まれ。1984年からオープンなコンピューターアーキテクチャ「TRON」を構築。携帯電話などの組込OSとして世界中で多数使われている。IoT社会実現のための研究を推進。2003年紫綬褒章、2006年日本学士院賞受賞。『ユビキタスとは何か』『コンピューターがネットと出会ったら』『オープンIoT考え方と実践』など著書多数。 “課題先進国”といわれる日本。中でも急速に進む少子・高齢化は、医療・介護予算の膨張や独居老人の増加など、他の国が経験してない段階に入ろうとしている。 一方、産業や生活を支えるエネルギーの大半を石油や天然ガスなどの化石燃料に依存し、その大部分を輸入に頼っているわが国にとって、エネルギー問題は終わりなき課題だ。 これらの問題を“住まい”と“暮らし”という観点から解決する切り口となるのが「スマートハウス」である。 スマートハウスの定義はさまざまだが、家電製品協会では、①省エネルギーな“住まい”（高気密・高断熱、ＨＥＭＳ［ホーム・エネルギー・マネジメント・システム］による制御、太陽光発電・エネファーム・蓄電池などを備えた家）、②安全・安心・快適な“暮らし”（家電機器、住設機器などと、ＩｏＴ、ＡＩ、クラウド、ビッグデータ、ロボットなどによる付加価値を備えた暮らし）と定めている。 ②は、スマートフォンやタブレットなどのスマートデバイスを使って、外出先からエアコンのスイッチを入れたり、ＡＩがあらかじめ学習させておいたプログラムに沿って、室内の温度や湿度を自動的に制御したりするイメージだ。ＡＩやＩｏＴの進化によって、こうしたサービスはかなり実現された。「システムやネットワークによって家電を制御するという考え方は、特に目新しいものではありません。日本では、すでに数十年前から大手家電メーカーなどが、現在のスマートハウスと同様の“ネットワーク化された家”を提案してきたのです」と、坂村健教授は説明する。
エプソンが開発した「ＰａｐｅｒＬａｂ（ペーパーラボ）」は、使用済みの紙から新たな紙を生み出す画期的なプロダクトだ。持続可能な社会の実現を目指す技術であり、企業や自治体などのＳＤＧｓ達成に貢献する。その意義と可能性を、ＳＤＧｓに詳しい笹谷秀光氏に聞いた。笹谷秀光CSR/SDGsコンサルタント、伊藤園顧問、日本経営倫理学会理事、グローバルビジネス学会理事。東京大学法学部を卒業後、農林省（現農林水産省）に入省、2008年に退官し、伊藤園に入社。同社取締役を経て、18年より現職 セイコーエプソングループの経営理念は、社会にとって「なくてはならない会社」になること。これはＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の目的である「持続可能な社会の実現」と一致する。 もともと同社は、創業以来、環境への貢献をはじめ、さまざまな社会課題の解決につながる製品やサービスを創出してきた。つまり、独自の技術力で新しい価値を創造し続けてきた同社にとって、取り組むべきＳＤＧｓとは、同社の理念と実績の延長線上にあるとも言えるのだ。 エプソンの「ＰａｐｅｒＬａｂ（ペーパーラボ）」は、まさに独自の技術力による新たな価値の創造であり、ＳＤＧｓの目標達成に貢献する製品として注目を集めている。
郵便局のみまもりサービスである「みまもり訪問サービス」は、離れて暮らす親に郵便局社員が会いに行き、生活状況を聞き取り報告するサービス。相手が“郵便局の人”だから、高齢の親御さんも安心して迎えることができる。訪問先ではどんな会話が交わされるのか。相模原郵便局の訪問に同行した。
宅配した弁当は必ず手渡しして、少しの間、顧客との世間話に花を咲かせる――。シニアライフクリエイトの在宅の高齢者向け弁当の宅配事業「宅配クック１２３（ワンツウスリー） 」は、「心と体」の両方の健康を保つことを目標としている。高橋 洋シニアライフクリエイト代表取締役 「宅配クック１２３」は、シニアライフクリエイトの高橋洋社長の「断れない」体験から始まった。１９９９年のことだ。「私が塾講師をしながら弁当店でアルバイトをしていたとき、店が年内で閉店することになり、二十数人の高齢者に食事の提供ができなくなったのです。でも、『来年からはよその店で食べてください』と断ることは、私にはできませんでした」。 時は暮れも押し迫った12月、高齢者向け宅配弁当のフランチャイズ（ＦＣ）本部を立ち上げた。それが「宅配クック１２３」の始まりである。 「創業当時の高齢者の“食事情”は実につらいものでした。例えば、大衆食堂の出前は１０００円以上だったので、無理に品数を多く頼んで半分捨てていたとか、遠くに住む息子に心配を掛けないよう『ちゃんと食べている』と言いながら、菓子パンを食べていたというような話がたくさんありました。そこで、在宅の高齢者の方に安心・安全で安価な食事を届けることを使命としたのです」と高橋社長は振り返る。
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