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｢私たちは地方の代表｡デジタルの利便性を実証で示し､挑戦可能性都市を目指します｣ 全国3自治体の連携で進む｢デジタル田園健康特区｣
全国的に少子高齢化や人口減少が進む中、政府はデジタル技術の活用による地域活性化を目的とした「デジタル田園都市国家構想」を進めている。この先導役として、2022年4月に石川県加賀市、長野県茅野市、岡山県吉備中央町の3自治体を「デジタル田園健康特区」に指定。現在、3自治体は地方が直面する困難をデジタル技術の活用で克服したモデルとなるべく、連携して健康・医療分野の課題解決に挑んでいる。加賀市の宮元陸市長に、地域が抱える課題や今の取り組み状況、今後のビジョンなどを聞いた。
企業と自治体､一体で知恵を絞り未来社会を開くデータの連携､活用を 先端技術を活用した斬新なサービスが注目の｢大阪スーパーシティ構想｣
自治体と多様な企業などが連携し、新たな価値創造に挑む「大阪スーパーシティ構想」をご存じだろうか。スーパーシティとは、大胆な規制改革と、データ連携基盤の活用による先端的サービスの実施で、2030年頃の未来社会の先行実現を目指すもの。22年4月、内閣府のスーパーシティ型国家戦略特区に大阪市域が指定。大阪府と大阪市は、市域の中で特に、大阪・関西万博の会場の「夢洲（ゆめしま）」、大阪駅北側の「うめきた2期」で事業を推進している。具体的にどのような取り組みを行い、何を目指すのか――。吉村洋文大阪府知事、横山英幸大阪市長に聞いた。
研究学園都市の知見を生かし日本を再興するイノベーションを 多様な連携で進む｢つくばスーパーサイエンスシティ構想｣
大胆な規制改革の下、AIやビッグデータなどの先端技術の活用、また複数分野間でのデータ連携を通じて、生活全般にまたがる先端的サービスを提供する――。2030年ごろの未来社会の先行実現を目指した内閣府の「スーパーシティ構想」が進行中だ。22年4月にスーパーシティ型国家戦略特区として指定された茨城県つくば市は、「つくばスーパーサイエンスシティ構想」を推進。すでに実証事業なども始めている。研究学園都市として、約150の研究機関、約2万人の研究開発従事者、そして約1万人の外国人を有するアカデミックな同市は、どのような取り組みを進めていくのか。五十嵐立青つくば市長に聞いた。