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従業員9万人のグローバル企業、ミネベアミツミも採用。DX推進のカギとなる人財育成・活用に不可欠なHCMとは
グローバル企業にとって、世界の各拠点で働く従業員の能力、スキルを可視化して一元的に管理し、人事データベースを全社的に統一することは、人財の適切な登用・配置・育成に不可欠な取り組みとなっている。しかし、多国展開すればするほど人事制度やシステムが国・地域ごとに多様化し、一元管理が難しくなりがちだ。ベアリングなどの機械加工品事業や電子デバイス事業をグローバルに展開するミネベアミツミもそんな悩みを抱えていた。
横河電機も採用。グローバル企業が抱える人事・組織の課題を解決し、人的資本経営を後押しするHCMとは？
グローバル市場での競争力を強化する目的の下、人財を企業の成長・発展のための「資本」と捉え、社員一人一人の潜在能力を最大限に引き出し、活用を図る「人的資本経営」に取り組む日本企業が増えている。グローバル製造業大手の横河電機もその一社だ。同社では、グローバルの人財・組織の能力を最大限に引き上げるべく、2023年度からマネジャーの人事制度をグローバルで順次変更し、人事プロセス、システムを一新していく。背景には、グローバル企業ならではの難題があった。
グローバル企業によって鍛えられた戦略人事ソフトには、日本の中規模企業の組織変革に向けた強い思いが込められている
企業向けクラウド型財務・人事アプリケーションプロバイダー大手のワークデイが、日本の中規模企業向けに、ワークデイ製品の導入を支援し、運用までを迅速化するサービス「Workday Launch（ワークデイローンチ）」の提供を始めた。その背景には、ビジネス環境が目まぐるしく変化する中規模企業の組織変革をソリューションによって支援するという強い思いがあった。
人財データを統合して経営戦略に生かし､日本企業を成長軌道に乗せる方法 世界の主要企業が導入する｢ワークデイ｣の画期的ソリューションとは
DXを急ぐ日本で、大手企業が続々と導入しているソリューションがある。「ワークデイ」というクラウド型の人事・財務・プランニング管理システムだ。このシステムは世界175カ国で9500社が採用。それも世界企業番付「フォーチュン500」の50％以上が導入しており、トップ50社では70％超に及ぶ。もはや人事・財務管理、経営プランニングのプラットフォームと言っても過言ではない。2013年に日本法人が設立されて以後、日立製作所、楽天、東京エレクトロン、三井化学、日本経済新聞社といった大企業が続々導入。そして今、日本の中規模企業からも熱い視線が寄せられている。そこでワークデイは、迅速なプロジェクトを実現する導入アプローチ「Workday Launch（ワークデイ ローンチ）」を発表した。なぜ世界の主要企業がワークデイを選ぶのか。なぜ多くの日本企業が導入を真剣に検討しているのか。その理由や背景について、ワークデイ日本法人の正井拓己社長に聞いた。