環境経営に取り組む東急不動産は「脱炭素社会」「生物多様性」「循環型社会」の理念を掲げ、持続可能な街づくりを推進してきた。これらの取り組みの背景には、同社が受け継いできたDNAがある。広域渋谷圏、長野県・蓼科、パラオ共和国などで積極的な環境事業を展開する東急不動産社長の星野浩明氏と、環境学の専門家である東京大学大学院准教授の寺田徹氏が、環境経営の重要性について語り合った。
世界中から多種多様な人や企業が集まる東京では、各所で大規模開発が進行中だ。持続可能な開発目標（SDGs）の観点からも緑や水辺を生かし、デジタル技術を駆使し、歴史に重きを置き、文化や価値を創造するまちづくりが加速している。日本経済新聞社は2月19、20両日、都内で「日経リアルエステートサミット」を開いた。日本の都市開発の中心を担う企業の代表者が各プロジェクトを紹介した。いずれにも世界一の国際都市としての競争力を高める戦略がみえる。
「データスペース」という新たな仕組みが企業・産業・国境を越えたデータ流通を可能にし、革新的なビジネスモデルや社会課題解決を生み出す可能性を秘めている。NTT DATAは国内外の企業・研究機関と連携し、この新たな経済圏の構築を推進している。
デジタル社会の進展に伴い、マルウエア（悪意のあるプログラム）攻撃やディープフェイク（偽物）による「なりすまし」など、様々なサイバー犯罪が急増している。こうした状況の下、注目されるのがID認証技術や電子透かしなどのセキュリティー技術だ。3月14日に配信した日経オンラインセミナー「セキュリティーで拓くDXの未来（主催：日本経済新聞社イベント・企画ユニット、協賛：TOPPANデジタル）」の第1部で、経済キャスターの江連裕子氏をモデレーターに、平将明衆議院議員とTOPPANデジタルの坂井和則社長が、デジタル社会の進化とセキュリティーの役割について、意見を交換した。シリーズ企画「顧客価値を創出するDXパートナーへ」の特別編は、その内容を再編集してお届けする。
企業にとって売り上げを大きく左右するCX向上は命題だ。注目を集めているのが、生成AIを活用したCX変革である。本稿では、CX向上のポイントや生成AIを活用したNTTデータの先進事例を通じて、次世代の顧客体験の姿を探る。
「郵便局の保険」として1世紀以上にわたって、お客様に安心を届けてきたかんぽ生命保険。若手社員に大きな裁量を与えて仕事を通じて成長を促すことを人的資本経営の大きな柱に据えており、会社の魅力を学生に伝える採用コンテンツの制作も任せた。日本一の信頼感と親近感を持つ「かんぽブランド」の確立を目指している谷垣邦夫社長が、重要なプロジェクトを担った若手社員らと、より良い社会のために貢献できる仕事の醍醐味について熱く語り合った。
国内最大級のIT専門商社として、パソコン・サーバー・ネットワーク機器などで国内トップクラスの流通シェアを誇るダイワボウ情報システム。大企業から地域の学校まで、全国の様々なニーズや課題に寄り添い、約260万点ものIT商品を組み合わせ、ビジネスや教育現場を含む様々なIT進化に大きく貢献している。日本のITインフラ整備に挑む同社の若手社員の奮闘を紹介する。
米トランプ政権の発足で世界経済が不透明感を増すなか、京都企業への注目度が増している。伝統産業を礎に独自の技術を極め、他の追従を許さない京都企業は、「戦略的不可欠性」の観点から重要だという。長年にわたり京都企業を研究してきた同志社大学の村山裕三名誉教授に聞いた。
リコージャパンは、セキュリティ製品のパートナーとしてHENNGEと提携。このパートナーシップは、中堅中小企業のDXにどんな価値をもたらすのか。リコージャパンの宮本裕嗣氏とHENNGEの三宅智朗氏が語り合った。
東京海上ホールディングスのデジタル戦略をリードする生田目雅史氏と、革新的なAIサービスを送り出すSakana AIの伊藤錬氏がAIの活用について対談。AIが人知を超える時、金融・保険業界に、日本に何が必要なのか？
気候変動や地政学的なリスク、グローバルなビジネス環境など、数々の不確実性に直面する現代。企業が成長していくためには、人と地球に対してポジティブで持続的な価値を生み出す経済活動が重要になる。そこでクローズアップされるのが、事業活動を通じて環境や社会にプラスの影響を与える「ネットポジティブ」の考え方である。とはいえネットポジティブに関して、これまでは明確な指標が存在せず、進行度合いを可視化する難しさに課題があった。そこで、富士通と英国の調査会社が共同で「ネットポジティブインデックス」というネットポジティブ成熟度を評価する指標を開発した。新時代の評価軸であるネットポジティブの重要性と待たれていた指標について具体的な内容を紹介しよう。
日揮グループは約6000台ものPCを刷新した。採用したのはレノボ・ジャパンのDaaS。PCを所有ではなくサービスとして利用する。日揮ホールディングス執行役員CIOの澤木章人氏とレノボ・ジャパン社長の檜山太郎氏がPC活用について語り合った。
デジタル先進国と呼ばれるデンマークでは、多くの行政サービスが電子化され、広く活用されている。一方、日本でも電子政府は着実に進化してきた。将来は、官民のデータを集約・活用することで、多様な新規ビジネスの誕生が期待される。
SMBCグループは生成AIの先進ユーザー企業である。一方、NECも多くの企業で生成AI導入を支援している。生成AIが多様な分野で実績を上げる一方で、潜在的リスクに向き合うためのポイントは何か。SMBCグループとNECのキーパーソンに聞いた。
日本全体が直面する人手不足問題。厳しい状況にある業界の1つが物流だ。解決を考える上で注目したいのは、多くの人的リソースを必要とする「再配達」だ。運送事業者、通販／EC事業者、消費者までをスコープに加えたより良い仕組みの実現方法を考える。
大東建託では、2024年10月に「まちづくり推進室」を新設するなど、同社ならではのまちづくりに注力している。フリーアナウンサーの中田有紀氏が、持続可能な都市経営・まちづくり手法に関する実践的研究に携わる東洋大学の二宮仁志教授と、大東建託「まちづくり推進室」の千野惠美子氏、関本大輔氏に話を聞いた。
人的資本経営の重要性を指摘した「人材版伊藤レポート」が2020年に発表されてから、本腰を入れて人的資本経営に取り組む企業は増えている。他方で、厚生労働省によれば、2023年の離職率は15.4％と前年より高くなり、大卒3年以内の離職率は約35％と過去15年で最高水準に達した。なぜ人的資本経営はうまく進まないのか。企業が従業員に提供すべき働く環境に着目し、人的資本経営に必要な具体的施策を考察した。
25年10月にグループ4社が統合し「豆蔵」として新たなスタートを切る。ソフトウエアを中心に、「ハードウエア×AIデジタル×AIロボティクス×クラウド」でモノづくりの構造変革を加速させる同社の強みはどこにあるのか。代表取締役社長の中原徹也氏に聞いた。
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