日本の「ものづくり」のグローバル展開をITで支援するビジネス・エンジニアリング会社。製造業を始めとする幅広い業種における顧客企業様の高度化・複雑化・グローバル化ニーズに応え、高品質のソフトウェア製品とI…
富士電機と日本ガイシの水処理部門が統合して2008年に発足。その後、ゴミリサイクルも加えて社会インフラ持続を理念に置きビジネスを展開中です。得意分野は機械製造、電機機器製造とそれらのメンテナンスですが、…
スモールビジネスの苦境が日々色濃くなっている。経済産業省が発表した「2020年版 中小企業白書・小規模企業白書」によると、新型コロナウイルス感染症の影響として、全国1,050か所に設置している「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」には2...
リモートワークやオンライン授業の急速な普及、そして遠隔医療の規制緩和など、新型コロナウイルスの感染拡大は、経済・社会のデジタルトランスフォーメーション（DX）を一気に加速させようとしている。DXはデータの利活用による企業変革がその本質であり、キーテクノロジーとしてAI（人工知能）を駆使することが変革推進のドライバーとなる。日本企業がAIの時代を生き抜くために、取り組むべきことは何か。PwCコンサルティングの藤川琢哉、河野美香、山上真吾の3氏に聞いた。
実は、ほとんどのエアコンは換気ができないことをご存じだろうか。「エアコンが換気をしてくれるので、窓は閉めっ放しでも大丈夫」と思っている人がいるかもしれないが、それは大きな誤解だ。ダイキン工業 コーポ…
福島 「将来が不安です。どうしたらいいですか？」と言うけれど、まず大前提として僕だって不安です（笑）。正しい未来の姿なんて誰にもわからないし、不安が一切ない人なんて、この世の中にいないんじゃない...
オフィスへの出勤が減り、リモートワークへのシフトが進んでいる。だが、ビデオ会議やチャットばかりのやり取りに、やりにくさを感じている人も多いのではないだろうか？ ICTやコミュニケーションツールに...
──中川政七商店といえば、歴史ある老舗企業というイメージですよね。かつて、東急ハンズでオムニチャネルを推進してきた緒方さんが、同社を選んだのは意外でした。 率直に言うと、当時の社長だった中川政七...
藤原 これからの時代を生きるすべてのビジネスパーソンは、プログラミングがある程度理解できるか、プログラミングができる人とタッグを組まないと話にならないでしょう。 僕たちが生きている社会は、いまや...
新型コロナウイルス（以下、新型コロナ）の感染拡大は、国内外の医療現場や経済活動だけではなく、人々の日常生活にまで影を落とした。学校の休校を余儀なくされた教育現場も例外ではなく、全国の緊急事態宣言が解…
――遠藤参事官は、地方創生SDGsを担当されています。遠藤 1990年に通商産業省（現・経済産業省）に入省し、エネルギー・環境や通商、製造産業などの部局を経て、3年前から内閣府地方創生推進事務局にて、地方創生…
「ここ数年、一般的な在来工法ではなく『システム建築』で工場や倉庫を建てたいというご相談が急速に増えています」と話すのは、日鉄エンジニアリング システム建築営業室長の岩田正幸氏だ。日鉄エンジニアリング…
新型コロナウイルス感染拡大のオフィスへの影響を調べるため、事業用不動産サービス大手CBREは、事業規模・業種の異なる317社を対象にアンケートを行った（期間は3月31日〜4月10日）。それによる...
夏野 日本の生産性が上がらない最大の要因、それは「テクノロジーの食わず嫌い」にあると思っています。 理系・文系をわけて考える日本特有の教育制度が、「テクノロジーは理系の領域」「文系だからプログラ...
ロボットアームの世界的研究者は、いかにハードウェア・スタートアップをエグジットまで導いたのか。「スタートアップの先輩」が歩んだ13年の物語。「スタートアップは厳しいので、あえてすすめませんよ」冗談とも本気ともつかない口調でそう話すのは、尹祐...
テレワークの導入で、仕事の効率が落ちている人が43%に上ったーー。 新型コロナウイルスの感染拡大防止のために導入が進むテレワーク。これによって仕事の効率はどう変化したのか。ダイヤモンド社とスーパーストリーム社では共同で「経理業務のテレワークにおける課題」についてアンケート調査を実施した。その結果、冒頭で触れたように、「仕事の効率が落ちている」との回答が43%となり、「効率が上がっている」（16%）、「変わらない」（41％）を上回り最多となった。 経理／財務部門、経営企画部門、情報システム部門に所属する人を対象に行った今回の調査では、改めて経理部門におけるテレワーク導入の課題が明らかになった。そもそも経理部門は、全ての業務をテレワークで行っている人が26%しかいない。経営企画部門（38%）、その他の部門（50%）と比べて非常に少ない。一方、テレワークができず出社している人が経理部門は32％に上り、こちらは他部門と比べて多い。 新型コロナウイルスのパンデミックは避けられたが、今後日本を含め世界は、コロナと共に生きる新たな日常、「ニューノーマル」に適応しなければならない。すなわち、企業にとってテレワークの導入は、BCP（事業継続計画）として、働き方改革の一環として、引き続き最重要課題の一つとなる。経理部門ももちろん例外ではない。 本資料では、調査によって明らかになった経理部門でテレワークの導入が進まない2大要因をまとめた。さらに、経理業務のテレワーク化を支援するソリューションについてもまとめている。テレワークの導入がうまくいかないと悩んでいる企業は、ぜひ活用していただきたい。
サイバーセキュリティーでの事件事故が後を絶たない最大の原因の一つが、「経営者の意識の低さ」。現場との意識のギャップを如実に示す調査結果を基に、今後の方策を考える。
映像の翻訳や制作を請け負うカルチュアルライフは、コロナ禍の影響を真正面から受けた1社だ。同社は、企業から仕事を受注後、フリーランスの翻訳者などに仕事を依頼し案件をまとめあげる。2018年の設立以来、高い…
※このインタビューは、3月19日に新型コロナウィルス感染症予防対策を施し、参加人数を限定したうえで行われました。仕事、外食、買い物、レジャー……私たちの生活は、多くの「場」と、そこで生まれる人々のつながりに依存している。しかし、ひとたび災害...
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