世界一幸せな国として注目を集めているデンマーク。労働時間は週37時間と法律で定められており、夕方4〜5時には帰宅し家族や友人とのんびりした時間を過ごす。そんな環境が一般的と知られている中、日本の若手起業家のようなハングリー精神をもった、ミレ...
本田圭佑氏を迎えた"デジタル×リアル"を象徴するインフルエンサービジネスをはじめとして、マーケティング、D2C、HRの4分野で幅広く国境を越えた事業を展開しているのが、AnyMind Groupだ。CEO・十河宏輔が「創業4年でアジア各国に...
今年も6月初めから真夏日が増え、ついに本格的な夏が近づきつつある。熱中症のリスクも気になるこの季節、快適かつ健康に生活するため、すでに冷房をフル活用して過ごしている人も多いだろう。この季節、オフィス…
今回で4回目となる「オリックス 働くパパママ川柳」。過去最高の応募点数となった。作品からは、家事・育児のつらさを笑いに変えて乗り越える父親、母親の姿が見えてきた。
「クレドール」は、1974年に誕生し、今も成長し続けるセイコーの上位ブランドのひとつ。長年培われてきた高度な技術に日本ならではの美意識を注ぎ込み、エターナルな価値の創出に成功した、誇れる「ジャパンメイド」の時計である。物語の第1回にあたる今...
世界的な経済危機を巻き起こしたコロナショックは、日本の中小企業にも深刻なダメージを与えている。これに伴い、生命線を握っていた特定顧客との取引が縮小するなど、潜在的な課題が表面化してきたケースも少なくない。多くの経営者は、これまでのビジネスの...
新型コロナウイルスによってリモートワークやテレコミュニケーションの重要性が認識され、急速に制度やセキュリティなどの環境整備が進もうとしている。新しい時代へ舵を切ろうとするビジネスパーソンへのイン...
ロックダウン解除後のパリはこれまで我々が知っているパリのイメージを根底から覆す、クリーンな新しいまちに生まれ変わりつつある。5月11日の解除日から電動キックボード、自転車シェアリング、カーシェア...
「産業を育成する事業を作る」そんな思いで経産省を飛び出した三宅孝之氏は、その後、LED照明普及のスキームを作ることになる。ドリームインキュベータのCOO三宅孝之氏に話を聞く「社会を変える仕事」の作り方。
「いま、デジタルによる変化を捉えたディスラプター（破壊者）が、さまざまな業界で台頭しています」と日本オラクルの中島透氏は語る。「例えばタクシー業界では、ライドシェア会社が既存のサービスを脅かしていま…
厚生労働省の調べによると、日本では一般成人の約21％が不眠に悩んでいるという。またOECDの調査では、日本の就業者の平均睡眠時間は7時間36分。これでも十分に長いと思われるかもしれないが、実は最低レベルであり、殆どの国は8時間半以上の睡眠時...
ライフステージが変わるとき、検討が必要となるものの1つが“住まい”だ。とりわけ子育て世代は、子どもの誕生や成長で現在の間取りでは手狭になるなど、新たな住まい探しを迫られる。「持ち家」を買うか「賃貸」…
「換気」への関心が急速に高まっている。厚生労働省が公表した「新しい生活様式」でも、「こまめに換気」が推奨されている。「換気」と言えば、窓を開ければ十分と思っている人も多いはずだ。一方で、騒音やホコリ…
テレワークの拡大に伴い、デバイス管理という課題が浮上している。社員が日々使っているノートPCやタブレット、スマートフォンなどのモバイル端末を、いかにセキュアかつ効率的に管理するか。デバイスの台数が多いほど、課題は切実だろう。そこで、改めて注目を集めているのがMDM（Mobile Device Management）というソリューションである。
欧米の先進企業がデジタル時代のビジネスプロセス改革の手法として盛んに取り入れ始めた、プロセスマイニング。グローバルなユースケースを含めて、プロセスマイニングに関して幅広く、深い知見を持つEY Japanは、財務会計、業務改善、内部統制など各分野のプロフェッショナルが、部門横断チーム「ONE EY」で、日本企業の真のデジタルトランスフォーメーション（DX）を実現しようとしている。
「実家を相続。すでにマンションを購入しているので、実家を売却しようとしたら、実は借地権付き建物で、地主の承諾がなかなか得られない……」「地主が代替わりし、土地を更地にして返してほしいと言ってきた」CENTURY21 中央プロパティー 代表取締役宅地建物取引士松原 昌洙1970年生まれ。2011年に業界で唯一、借地権・共有名義不動産を専門に扱う同社を創業。2500件以上のトラブルをサポート。 近年、相続に絡む「借地権」のトラブルや悩みが急増しているという。 これらの借地権に関する悩みに対し、法律家の専門的知見とノウハウを駆使して売却仲介で解決しているのが、CENTURY21 中央プロパティーだ。借地権や共有名義（共有持分）など特殊な不動産売買を専門に取り扱い、豊富な実績で定評のある不動産仲介会社として知られている。 同社の松原昌洙代表取締役は、「土地付き建物が一般的な今では『借地権』自体が知られておらず、かつ、わかりづらいのです」と話す。 借地権とは、地主から借りた土地に自分名義の建物を建てて所有する権利（地上権または土地の賃借権）のこと。借地権を持つ人を「借地人」、借地権の設定者である地主は「底地人（底地権者）」といわれ、借地人は土地を借りる対価として、底地人に地代を払う関係となる。「もし借地権付き建物を相続したら、住んでいなくても、地代を払い続けなくてはなりません。そうしたくなければ、借地権をなるべく早く売却したいと考えるのは当然です」 しかし、借地権を第三者に譲渡するには地主の承諾と譲渡承諾料が必要となる。また借地権は通常の不動産売買と比べ、評価が難しく、買い手が付きにくいという問題も生じる。拡大画像表示「一般的に土地に占める借地権割合は60～70％。更地が1000万円なら借地権価格は600～700万円。それに比べ底地価格は200〜300万円と借地権のほうが断然高いのです。そのため、両者の利害が相反し、地主から承諾が得られにくくトラブルになるのです」 借地人は「借地権を早く売却し、資産を確保したい」、地主は「できれば売らずに更地にして返してほしい」という本音があり、なかなか折り合えない。そこで必要とされるのが、借地権問題に詳しい中央プロパティーのような存在である。
パンデミックによる急激な変化をどう受け入れるのか。世代ごとのギャップや価値観の違いはあるが、すべてが逆行して元通りになることはもはや考えにくい。「いまの日常がこのまま続くという保証はどこにもな...
いまや「どんぶり勘定」では、フリーランサーを活用したメディア運営は立ち行かない。「下請法」が2018年、約50年ぶりに見直され、業者間における受発注のあり方を大きく改善させたからだ。そこで、ソリューションツールを用いて、フリーランスマネジメントの問題解消に取り組む企業が増えている。
――前編で、SDGs未来都市における官民連携の事例をご紹介いただきました。SDGsを軸とした自治体と企業の連携を、内閣府はさらにどうやって加速させていくのでしょうか。遠藤 2018年8月に、内閣府が事務局となり…
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