新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、社会全体に不安感が広がっている。「当社のお客様からも資産の保全に関するご相談が増えています。不透明な時代だからこそ、当社のような金融アドバイザーの存在感が増すと…
KDDIとアマゾン ウェブ サービス（AWS）は2020年12月、KDDIの5G（第5世代移動通信システム）ネットワーク内にAWSのクラウドサービスを置き、5G通信機能の一つ「超低遅延」を具現化する「AWS Wavelength（ウェーブレングス）」の提供を開始した。5G時代の新ビジネス創出の可能性を大きく広げるこの新サービスがもたらすインパクトを、AWSジャパン執行役員技術統括本部長の岡嵜禎氏と、KDDI執行役員ソリューション事業本部サービス企画開発本部副本部長の丸田徹氏に聞いた。
パンデミックにより、組織は従来の経営モデルの見直しを余儀なくされている。社員が抱える不安や恐れを優先する組織は成功し、そうしない組織は衰退するともいわれている。では、人事リーダーが、「社員ファースト」にパラダイムシフトするにはどうすればいいのだろうか。
環境に配慮した経営をしているか否かが、取引先からの選別につながるーー。工作機械の世界的メーカー、DMG森精機は今、カーボンニュートラルに注力している。ヨーロッパで戦う企業を取り巻く環境は？そのための環境対策は？環境経営の最前線を聞いた。
そもそもなぜ、ビジネスにおいて「ハンコ」が必要とされてきたか、考えたことはあるだろうか。ハンコの歴史は古く、諸説あるが紀元前5000〜3000年ごろ、メソポタミア文明の時代にすでに原型が誕生していたといわれ…
生活様式が一変した今、自身にとっての「仕事のやりがい」や「働きやすさ」を考え直す機会が増えている。時代の節目とも言えるこのタイミングで、私たちビジネスパーソンは「働くこと」にどう向き合うべきだろうか。
新型コロナウイルスは、人々の働き方を大きく変えた。こうした大きな環境変化の中で、これからの「人事マネジメント」はどうあるべきなのか。日本マクドナルドがコロナ禍で実践した人事の取り組みを紹介するとともに、ニューノーマル時代の働き方における人事課題を探る。
──デジタル技術の進展や新型コロナウイルスの感染拡大で、営業スタイルも転換期を迎えています。村尾 もともと営業って、とてもシンプルなものです。例えば、繁盛している八百屋さんは、「いい大根入ってるよ。…
懐中時計の時代に、腕につけるスタイル。ラウンドではない、四角いケース。そして、工業的なビスをあえて残した大胆なデザイン──。20世紀初頭の1904年、当時のコードを覆して“時計の新しい形”を提案したのは、カルティエを代表する腕時計「サントス...
AI（人工知能）を経営に活用したいと考える企業が増えている。さまざまな分野で導入が進んでいるが、中でも注目されているのが、M&A（合併・買収）案件におけるAIの活用だ。その理由はどこにあるのか。PwCアドバイザリー合同会社 パートナーでM&...
世界一美しい家電を目指しながら機能面では一切の妥協を許さないプロダクトは、存在するだけで自然と暮らしが洗練されていく。「The Art of Essence “家電をアートに”」というコンセプトを掲げながら、家電の限界に挑み続けるプレミアム...
日本企業のコーポレートガバナンス改革の契機となった「伊藤レポート」（2014年）を座長として取りまとめた一橋大学の伊藤邦雄氏は「ROE（自己資本利益率）重視の財務は今後も深化する」としたうえで、「サステイ…
1990年代以降、ITはビジネスの地図を塗り替えてきた。ハードウェアと通信インフラの整備が進み、GAFAMに代表されるような巨大企業がそれぞれの領域のメガプラットフォーマーとして拡大しきったよう...
コロナ禍で新しい生活様式が求められているなか、私たちのライフスタイルも確実に変容している。たとえば……犬や猫などペットを飼い始める人が増えた（同時期に飼い始めた人が多いため、動物病院は予防接種や避妊手術を同じタイミングで受ける犬や猫たちで大...
「公共トラックターミナル」としての機能提供により、日本の物流を支えてきた日本自動車ターミナル（JMT）。経済活動におけるEC（電子商取引）化が急速に進む中で、立地優位性をはじめとするポテンシャルが開花。トラック事業者にとどまらない顧客層の開拓が進んでいる。
エス・エー・エスは長年、勤怠管理システム「勤労の獅子（きんろうのしし）」を提供。導入企業は勤怠管理業務の削減や、活動時間の見える化による生産性向上など、さまざまな導入効果を上げている。また同社はコロナ禍以前から、テレワークや時差通勤を積極的に導入し、いち早く働き方改革を実現、その知見も含めて商品を展開してきた。働き方の多様化が加速する中で、「勤労の獅子」はどのような成果を上げられるのか？ 同社の青山秀一社長と担当者に訊いた。
不動産を中心とした生活総合産業を展開するタウングループ。オンライン接客なども進む中、賃貸物件仲介事業を担うタウンハウジングでは、一都三県で直営100店舗体制を確立。2025年までに全国で300店舗出店を目指す。一方で、賃貸物件の管理事業を主体とするアレップスでは「PM（プロパティマネジメント）事業部」や「資産活用部」を充実。グループの総合力を生かし、多面的にオーナー収益の最大化を図る。
「総合物流の王者」が大きな変貌を遂げつつある。人口減少や脱炭素など物流を取り巻く社会環境が大きく変わりつつある中で、社会に受容される持続可能なサプライチェーンとは何なのか。日本通運は、DXを切り口に、個別最適を乗り越えたオープン型の「デジタルプラットフォーム」の構築に向けて戦略のかじを切った。
もはや、宅配便だけではない――。佐川急便を中核とするSGホールディングスグループの変革が大きな果実を実らせつつある。サプライチェーンの全領域を視野に入れた、顧客起点のソリューション事業が急速に拡大。その象徴である「GOAL」は、グループの営業手法を大きく変えた”革命”でもある。
今、5Gサービスの開始、新料金プランの発表など、通信業界は大きな変化点を迎えている。通信各社が経済圏戦略を強化する中、au経済圏の決済サービスau PAY カードを展開するauフィナンシャルサービスの中井武志代表取締役社長に、今後の戦略を聞いた。
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