米中のデカップリングが深刻化する一方、生成AI、自動運転、コンテンツ産業の隆盛など新たな技術・サービスは地球を駆け巡る。可視化経営を標榜するならば、今こそ、知財を戦略的に徹底活用するべきだ。知財に精通する有識者に、その論点を訊いてみる。
保険や資産形成などお金のことを気軽に相談できるサービス「マネードクター」。同サービスを提供するＦＰパートナーの代表取締役社長の黒木 勉氏に、今後の成長戦略について聞いた。
エレクトロニクスからエンタメまで、幅広い分野で飛躍を続けるソニー。同社は数多ある知的財産をいかに管理し、戦略を立案しているのか。ソニーグループの知財部門を率いる下田平麻志氏が、パナソニック時代の元同僚で新たにアナクアの日本法人代表取締役社長に就任した足立和泰氏と、忌憚（きたん）なく語り合った。
店舗DXには事業戦略が不可欠――。そう喝破するのは、大丸松坂屋百貨店常務執行役員デジタル戦略推進室長の林直孝氏だ。持株会社であるJ.フロント リテイリングではこの2月まで、執行役常務デジタル戦略統括部長。経験豊かな林氏に事業戦略の実現に向けたデジタル技術の生かし方を聞く。
特許でいかに成長するか。発明の検討だけでは足りない。市場や競合の動向によって特許の位置付けが変わるからだ。RYUKA国際特許事務所は特許出願を「未来への投資」と捉えてビジネス視点を加える。同社が提唱する「特許マーケティング」は出願投資のExitを可視化し、経営層と知財部門の乖離を埋める。
1931年創業、日本発のグローバル企業であるブリヂストン。94年間で無数の知財を培ってきた。特許技術のように明文化されたものだけではない。現場に息づくナレッジや、ノウハウといった暗黙知も多い。それらすべてが同社の宝だ。暗黙知の可視化・共通化に取り組む同社の知財戦略に迫る。
「これは、いかん！」。アスクルの物流拠点「ASKUL関西DC」で商品納入用トラックが、ずらりと列をなした。これをきっかけに、アスクルはテクノロジー活用を輸配送にも広げ、トラックの行列解消に挑んだ。
知財とデザイン。一見すると異なる2つの分野を組み合わせて行うコンサルティングがある。知財・無形資産に強いシクロ・ハイジアと、デザインに強いトリニティによる「新商品・新規ビジネス開発プログラム」だ。既に多くの企業で成果が出ているサービスの概要や特徴、具体例などを紹介する。
2025年5月21日、グローバル主催のセミナー「極地のエキスパートが語る『ペンギンの秘密』」が開催された。2002年から毎年、南極を訪れているポナン日本支社長の伊知地亮氏が登壇し、ペンギンの知られざる生態と、世界唯一のラグジュアリー砕氷客船で行く南極ツアーの魅力について語った。本セミナーは、「あなたの知らないペンギン」を掲載したナショナル ジオグラフィック日本版（2025年5月号）が発売となったタイミングで開催された。
三菱ふそうトラック・バスは、年功序列制度を廃止してジョブ型人事制度を導入するなど、グローバル企業への転換を進めた。その基盤である人事管理システムはどのような基準で選定したのか。
AIエージェントの進化でデジタル技術の活用範囲が広がったスマート店舗。成功のカギはデータ活用だ。人手不足、消費者嗜好の多様化の中でも、トップラインを上げる。アジアクエストは、「チーム」で共に挑む。
店舗を軸に顧客と取引先をデジタルで結ぶ。ロフトはリテールメディア分野をけん引するアドインテをパートナーに、自社売り上げ拡大につなげる。コスメのサンプリングボックス「ロフボ」は大きな反響を呼ぶ。
かつては基幹業務遂行のための顧客情報の一元管理が主な役割だったCRMが、今や顧客体験の向上に伴う経営変革を支えるソリューションと位置付けられるようになっている。
ＰｗＣコンサルティングは、都内で「ＳＤＶ ＦＯＲＵＭ」（日刊工業新聞社共催）を開催した。 “ＳＤＶとモビリティ社会の未来を考える１日”をテーマに、ソフトウエア定義車両（ＳＤＶ）開発担当者らが事業戦略...
広告主のブランドを守り、ファーストパーティデータによる精度の高いターゲティング広告を実現するリテールメディア。「ポストCookie」だけではない。購買体験と広告を自然に融合し、新しい価値を創出する。販売機会の拡大、新しい顧客層の開拓、ブランドセーフティー、広告効果の可視化など、従来のデジタル広告の概念を覆す。日本を代表するECプラットフォーマーの楽天、メルカリ、そしてEコマーステクノロジーのグローバルリーダー、Rokt。3社により日本のリテールメディアが大きく動き出した。検討段階ではなく、導入し、その効果を享受する時期に入った。
超高齢社会を迎える今、認知症は誰にとっても身近なテーマになりつつあります。本人の暮らしはもちろん、ご家族や社会全体にも関わるこの課題に、私たちはどう向き合えばいいのでしょうか。「認知症に挑む」では、制度・医療・介護・予防・金融といった多面的な視点から、認知症とともに生きるためのヒントを探っていきます。現場で支える人々の声や、取り組みの広がりを丁寧に取材し、わかりやすくお伝えしていくことで、誰もが安心して暮らせる社会づくりを目指します。
事業に資する特許取得だけでなく、知財を収益につなぐ。日本でも知財戦略を語れる経営者が増えている。スペシャリスト集団IP Bridgeは、実質国内初の「知財ファンド」運営会社として成果を上げてきた。ライセンス、コンサルティング、イノベーションの3つの事業で、日本企業、社会の発展に貢献している。
生成AIで「もう1人の自分」を創り、最高情報責任者（グループCIO）の仕事の一部を任せられないか――こうした妄想から誕生したのが、静岡銀行の「デジタルCIO」だ。その実験の成果に迫る。
認知症者数が増えるに伴い、介護するビジネスケアラー・ワーキングケアラーも増加。それによる経済損失が約9兆円になるという試算もある。人的資本経営において無視できないこの課題について、企業のあるべき姿を「認知症をめぐるビジネスケアラー・ワーキングケアラーの実情を考えるシンポジウム」で学ぶ。
住友電気工業は2030年度に向けた長期ビジョンで「グリーンな地球と安心・快適な暮らし」をスローガンに掲げる。地球温暖化が進行し、持続可能な地球環境への取り組みがますます重要になるなか、「グリーンな社会」の実現にむけて住友電工グループはどのように貢献していくのか。「エネルギー」「情報通信」「モビリティ」の注力3分野を柱とする成長戦略や、長寿命で安全な大容量蓄電池として注目されるレドックスフロー電池の可能性について井上治社長に聞いた。
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