グローバルに展開する企業のパートナーとして成長を続けているクニエが、2025年10月1日より「フォーティエンスコンサルティング」へ社名を変更した。代表取締役社長の山口重樹氏に、社名変更に込めた想いや同社の強みについて話を聞いた。
クラウドファンディング形式の先行販売で10億円超の売り上げを記録した「UGREEN NASync」に、より手頃なDHシリーズが登場する。手に届きやすい価格ながら「スマホで簡単セットアップ」「好パフォーマンス」といった特徴を引き継いでいる本シリーズの4ベイモデルを試してみよう。
スイス発のオンラインストレージサービス「pCloud」（ピークラウド）は、フリーランス／副業にもピッタリな機能を多数そろえている。他のオンラインストレージと比べて、どのような特徴があるのかを解説しよう。
大林組で主に東アジアの海外プロジェクトを統括する「アジア支店」では、各国の設計レビューを日本の本社と行う中で、業務プロセスが非効率となっていた。その課題をBIMを基軸とするプロセス変革で解消したのが、統合コラボレーションプラットフォームの「Revizto」だ。設計者間の情報共有や指摘事項の管理もスムーズになり、作業期間が3割短縮したという。
自社開発のLinux用アプリケーションにPDFの編集や電子サインなどの機能を組み込む際には、さまざまな課題に直面する。LinuxベースのアプリケーションにPDF操作や電子サインなどの機能を組み込むシンプルな解決策とは。
――日本の観光分野の特徴は。国際的な定義として、旅行の目的は「観光・レジャー」「親族・知人訪問」「ビジネス」の3つに分けられます。国内旅行について見てみると、旅行目的が多様な英国では、親族・知人訪問…
――量子コンピューターの革新性について教えてください。最も革新的なのは「消費電力の少なさ」です。現在、SNSや生成AIの活用、インターネット検索など、あらゆる用途で大量の電力が消費されています。電力の消…
――量子コンピューターとはそもそも何か教えてください。山城 一言で言えば「次世代のコンピューター」です。量子力学の現象を応用することで、従来のコンピューターでは難しかった計算を、高速に処理できること…
「第2のふるさとづくりプロジェクト」は2022年に本格始動し、昨年は年4回以上の来訪者を10人以上作るという目標を掲げ、モデル実証地域の半数以上で達成する成果を上げている。注目すべきは継続して訪れた人から、…
――玩具市場の中間流通最大手であるハピネット。改めて、その成り立ちについて教えてください。当社の起源は、河合洋氏が1969年に設立した玩具卸の有限会社トウショウです。トウショウは91年に、当時バンダイの代…
――気候変動対策が課題になっていきます。企業はどう取り組むべきでしょうか。青木 世界の気温は年々上昇しています。今すぐに取り組むべき喫緊の課題になっています。これまでは「やりたい企業がやればいい」と…
最近になって、「GX（グリーントランスフォーメーション）」という言葉が経済やビジネスの現場で急速に広がっている。スキルアップNeXt代表取締役の田原眞一氏は、GXをこう説明する。「企業は事業成長と収益性を維…
「フロンは“使い捨て”ではなく、“再生”すべき資源です」。そう語るのは、空調・冷熱設備の設計施工からメンテナンスまでを手がける東京冷機工業 副社長の中嶋久氏だ。 2001年に制定されたフロン回収・破壊法…
米トランプ政権の関税リスクに翻弄された2025年前半から一転し、足元では世界的に株高の流れが続いている。一方、景気減速下でのインフレ再加速の兆しや地政学リスクの高まりなどリスク要因には事欠かず、依然として先行き不透明感は強い。こうした環境下で資産運用を実践するに当たっては、楽観シナリオだけでなく、悲観シナリオにも耐えうるポートフォリオを築くべく、資産運用の王道と言うべき分散投資の徹底が求められよう。足元の投資環境を整理しつつ、分散投資の新たな選択肢としていま注目するべき投資機会について、UBSアセット・マネジメントに話を聞いた。
ネット通販の拡大が続く中、配達員の需要は拡大している。一方で、デリバリースタイルの多様化も進む。街のビジネスオーナーが物流の一端を担い、本業を補える仕組みがあるのだ。兼業、副業、ダブルワークの時代の新しい働き方としても注目を集めている。
SMBCグループは、2020年にアトラエのエンゲージメントサーベイ「Wevox」を国内拠点の全従業員約2万8000人に一斉導入し、2024年現在はSMBCグループ各社や海外拠点を含む従業員約10万人規模に拡大していく。その目的や効果とは？
バンダイナムコグループは経営統合から20周年という節目を迎えた。2025年4月には浅古有寿氏が代表取締役社長 CEOに就任。多彩なIPと幅広い事業領域を強みに、あらゆるステークホルダーとの“つながり”を強化しながら挑戦を続ける姿勢に迫る。
SMBCグループは、2020年に組織力向上プラットフォーム「Wevox」を導入し、国内外の拠点やグループ会社を含めて約10万人規模の従業員のエンゲージメント向上に取り組んできた。SMBCグループがエンゲージメント向上に注力する理由とは。
自治体におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）の取り組みが加速してきた。もちろん、全国的に見ると進捗にはばらつきもあるが、DXを進める機運は間違いなく高まっているといえるだろう。業務改革や住民サービスの向上など、成果につなげる自治体の先行事例を参考にしながら、多くの自治体が変革を進めている。DX推進のカギを握るのは人だ。強い意志と情熱を持った人材の存在が、取り組みの成否を左右する。技術力や制度設計などの知見は重要だが、何よりも強い思いを持ち、困難に直面しても諦めずにやり抜く姿勢が組織を動かす。そのような人材が中心となって、周囲を巻き込みながらプロジェクトを推進することで、DXは初めて実効性を持つといえるだろう。
近年の自然災害は、従来の想定を超える規模で私たちの社会を襲っている。多くの自治体が東日本大震災や能登半島地震、頻発する豪雨災害などを教訓に対策を進めているが、「何を」「どこまで」やれば十分なのかという不安は尽きない。こうした不確実性のなか、問われているのは「災害時だけの対応」ではなく「平時からの備えと活用」だ。特に行政機関においては、平時に蓄積されたデータと、それを活用できる組織力が、有事の対応の“質”を大きく左右する。では、「平時から始める防災」とは、具体的にどのような取り組みなのだろうか。
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