「お礼の品」の製造工程を全部見せ!
新NISAがもうすぐ始まる。資産形成への関心が高まる中、KDDIはデータ使い放題プランに金融特典をプラスした「auマネ活プラン」の提供を開始した。勢いそのままに、「auオンラインショップ」にも新サービスが続々と登場。知れば知るほどお得になる、KDDIの一気攻勢だ。
コロナ禍を経て、人々の働き方は大きく変わった。AIをはじめとする技術革新もめざましく、さらに働き方を変えようとしている。このようななか、オフィスワーカーが仕事時間の大半で向き合うPCの選び方も、以前とは大きく変わっている。2023年12月5日には、リアルイベント「Windows 11 Day」が「モダンPCとAIがひらく新ビジネスの世界」と題し開催される。そこでは今ビジネスで求められるPCの提案や、それらを用いた新たな価値創出のヒントが得られるはずだ。イベントに先立ち、モダンPCとは何か、なぜ求められるのかを紹介する。
「複業×年収換算1000万」で、地方に新たな可能性を
誰もが一度は利用したことがあるであろうカスタマーサポート(CS)。顧客と企業の貴重な接点だが、一方でコストセンターとも見られがちだ。なぜCSは過小評価されてしまうのか。RightTouch代表取締役の長崎大都氏は、…
経済産業省(以下、経産省)が2018年に発表した「DXレポート」で、DXの遅れによって25年以降、毎年最大12兆円の経済損失が生じる可能性があると警鐘を鳴らしたことは記憶に新しいだろう。その後、コロナ禍を経て、…
日本のスタートアップ・エコシステムは、この10年で確かに成長してきた。しかし、諸外国との差は広がるばかり。なぜか。 そんな問いを巡りながら、日本ならではの希望と勝ち筋を探る、NewsPicks...
ずっと工事している街──。日本を代表する都市「渋谷」に対し、こんな印象を持っている人は少なくないだろう。 約10年前に本格化した「100年に1度」と言われる大開発は、今も続いている。都市開発を...
日本社会は子どもたちの可能性をまだまだ引き出し切れていない。 実際の教育現場を見ると、「勉強の楽しさに気づいていない」「自分の学力の可能性を見出せていない」「もっと上を目指す素質があるのに、イ...
企業がDXを目指すためには、企業内に蓄積したITアセット(資産)を組織横断で共有・活用できる仕組みが必要になる。DX-Ready化やシステム内製化を支援する、日立製作所は、同社が提供する「アセット活用開発支援ソリューション」について説明。また、同社と協業するヴイエムウェアはITアセットを活用したアプリケーション開発のプラットフォームについて紹介した。
今後のコンピューティングの展開に不可欠な要素技術である「AI」。インテルでは、“AI Everywhere”、すなわちエッジからクラウドに至るあらゆる環境に、AI処理に最適な大量並列処理や高度な行列演算を備えた製品群の提供を表明。「AIの民主化」に向け、確実な貢献を果たしていこうとしている。
DXの推進に向けては、試行錯誤によるビジネス施策の実践を前提とした、柔軟性、拡張性に優れたハイブリッドなインフラ環境の整備が望まれる。富士通では、そうした環境を最適なかたちで構築し、運用管理面で生じる様々な課題を解消していくための各種ITインフラソリューションをラインアップし、企業の要請に応えている。
テクノロジーが複雑化するなかで、ITのシステム運用の負荷は増大している。エンジニアの高齢化や人手不足も切実な課題だ。運用現場には大きな変革が求められている。キンドリルジャパンが目指すのは運用現場を「憧れの職場」にすることであり、そのためのアプローチを真剣に考えてきた。その一端をキンドリルジャパンの大津浩司氏が語った。
ビジネスコミュニケーションの領域で、「動画」の活用が進んでいる。テキストや静止画像をはるかに凌ぐ情報量を持つ動画の利用は、企業のブランディングやマーケティング、社内コミュニケーションや研修などの分野でも大きな威力を発揮することが期待されている。そうしたなか、KKCompanyが新たにリリースしたのが、動画配信に必要な機能をオールワンで提供する「BlendVision One」だ。
ノルウェー・オスロに本社を構えるNeatframeは独自の先進技術で高画質・高音質と簡単操作にこだわり、ZoomやMicrosoft Teams対応のビデオ会議専用デバイスを開発・提供する。「まるで同じ空間に一緒にいるような、対面を超えるオンライン会議で最高のハイブリッドワークの体験」をテーマに、最新デバイス「Neat Board 50」などの特長を説明した。
デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進には、ファイルサーバーのクラウド化が有効な手立てとなる。場所やデバイスに依存せず、情報共有が可能になるからだ。しかし、これをIaaSで構築するとディスク追加など保守の負担が高まる。従量課金型の契約はデータのアップロード/ダウンロードによってコストも増大する。この解決策となるのが「Dropbox」である。
太陽誘電は、新型コンデンサである「導電性高分子ハイブリッドアルミニウム電解コンデンサ」の開発・供給を通じて、大電力対応電源の高効率化・小型化を後押しし、自動車業界の発展に貢献する。
日本の製造業を取り巻く環境は大きく変化し、慢性的な人手不足、サプライチェーンの可視化と最適化、サステナビリティへの対応など、いくつもの難しい課題に直面している。そんな製造業の変革を支えるべく2022年7月に設立されたのが横河デジタルである。同社の鹿子木 宏明氏は、自ら製造業として現場の改善を100年以上経験してきた横河電機から生まれたコンサルティングファームとして、センサーから経営まで、製造業の競争力強化をサポートすると語る。
日本テトラパックは世界をリードする食品加工およびパッケージ・ソリューション会社だ。食品システムをめぐる脱炭素や廃棄物の削減、アップサイクルに積極的な同社の取り組みを紹介する。
テレワークへのシフトが進むなかで、セキュリティレベルが高いとされるVDI(仮想デスクトップ基盤)の導入が急速に広がった。VDIの仕組みは、デスクトップの機能をサーバー上に集約し、手元のPCに画面を転送して利用する。しかし、ここに来て一部で見直しの動きも見られる。原因の多くはVDIの運用コストの高さや使い勝手の悪さだ。テレワークという働き方が今後も存続していくことを考えると、VDIの次の選択肢を考える必要がありそうだ。
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