地域の中堅・中小企業が抱える課題の一つは「経営人材の不足」。金融庁はこの解消に向けて、新しい形の人材プラットフォーム「REVICareer（レビキャリ）」を2021年に立ち上げた。その狙いや効果、今後の展望などについて、レビキャリ立ち上げを先導した金融庁の伊藤豊氏と、中小企業の経営課題に詳しい入山章栄氏が語り合った。
日本は約30年ぶりの急激な物価上昇を経験し、2024年には長期にわたるデフレーションからの転換の兆しが見られる。この状況を踏まえ、インフレリスクを意識して、投資先を分散するためにオルタナティブ投資への資金の振り向けを検討する個人投資家が増えている（※1）。オルタナティブ投資はかつて機関投資家が中心だったが、近年小口の投資商品が加わり個人の投資機会が増えたことも人気を集める一因だ。資産運用残高1兆ドル（約142兆円）（※2）超を誇る世界最大級のオルタナティブ投資運用会社のブラックストーンによれば、オルタナティブ投資、中でもPE（プライベート・エクイティ＝多くの場合、非上場企業の株式）投資は長期的な資産運用の中核になり得るという。ブラックストーン プライベート・エクイティ グローバル責任者のジョー・バラッタ氏と、ブラックストーン プライベート・エクイティ日本代表の坂本篤彦氏が、グローバルの視点と国内の視点から分かりやすく解説する。
エネルギー価格の高騰は、家庭はもとより多くの電気を使用する企業にとって死活問題だ。政府が緩和措置を実施しているが、その対策も2024年5月以降の動きは不透明で、価格が下がる見通しは立っていない。その中で、省エネの手段として考えられるのがLED照明への変換だ。その方法について「日本の節電課題に応える企業であり続ける」をミッションとして掲げるアイリスオーヤマの省エネソリューション事業本部ライティング事業部・江藤優事業部長に話を聞いた。
2023年3月に販売が開始された、JR東日本の「オフピーク定期券」。この新たな定期券の登場により、私たちの働き方や社会はどのように変わるのか。その未来図を、東日本旅客鉄道株式会社 鉄道事業本部 モビリティ・サービス部門 運賃・運輸収入ユニット マネージャーの見持昌史（けんもちまさし）氏に聞いた。
美容室向けヘア化粧品のリーディングカンパニーであるミルボン。1960年の創業以来、商品を通じた体験価値の提供を追求する同社は、2020年に美容室専売の商品を顧客がオンラインで購入できるECサイト「milbon：iD」を開設し、会員数を伸ばし続けている。ミルボン、美容室、顧客という「BtoBtoC型EC」の成功例として注目を集めるこのストアはどのように生まれたのか。ミルボンの坂下秀憲社長とECサイトの開発、運営を支えるecbeingの林雅也社長が語り合った。
再生可能エネルギーの導入促進は、カーボンニュートラル実現、また日本のエネルギー需給構造の課題克服につながる重要な取り組みだ。主力電源化が期待される太陽光発電や風力発電の弱点をカバーし、ポテンシャルをさらに引き出すには、需給バランスの安定化が欠かせない。そのサポートにおいて、中心的な役割を担っていくとして注目されているのが「揚水発電」である。
少量の採血で将来の疾病リスクが予測できる「フォーネスビジュアス」。本検査サービスで人々の健康意識はどう変わるのか。自身の健康はもちろん、チームや家族の健康もパフォーマンスに影響するという元ラグビー日本代表の田中史朗選手と、サービスの技術開発・提供を行うNECソリューションイノベータ代表取締役 執行役員社長の石井 力氏が語り合った。
「経営はマーケティング」と常々語ってきた高岡浩三氏（元ネスレ日本代表取締役社長兼CEO）。現在は自身の会社ケイアンドカンパニーの代表として多くのビジネスに携わりながら、真にイノベーションを起こすためのノウハウを伝授している。高岡氏が出張先での「人との出会い」「現場の声」から気付いたイノベーションの本質を教えてくれた。
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今年で50周年を迎えた「ハローキティ」を筆頭に、国内外で愛される数々のキャラクターを生み出してきたサンリオ。 実は今、サンリオが絶好調だ。2010年代は減収減益が続いていたが、2021年3月期...
──「AIを活用したい」「DXに取り組みたい」と考える企業には、いったいどんな課題に取り組もうとしているのでしょうか？青山 今、AI活用で企業が一番取り組みやすい課題は「業務効率化」ですね。 例...
「カーボンニュートラル＝脱炭素」という言葉は、「CO2を削減する」という手段だけを意味するものではない。「CO2を削減することで気候変動を最小限に抑え、持続可能性と回復力を持つ社会を実現する」と...
日本でDXが謳われはじめて早10年。企業のデジタル技術導入は第一段階を終え、ネクストステップに差し掛かろうとしている。 部分的な効率化が終わり、DXの役割は企業の事業変革や組織変革へと向けられ...
公務員は仕事が遅い、行政は効率が悪い──。「お役所仕事」という言葉があるように、日本では公務員に対してネガティブなイメージが持たれている。 日頃ニュースに接するなかで、公務員の不祥事を報道で目...
ここ数年で、在宅とオフィスを使い分ける「ハイブリッドワーク」が一気に普及しました。ユーザーの働き方が変わったことで、企業ネットワークの常識も大きく変わってきています。そこで大切になるのが、「ネットワーク環境の改善をフラットな目線で相談できるパートナー」です！本シリーズでは、大手企業や官公庁を中心に約14,000社にサービスを導入されているIIJさんと一緒に、次世代ネットワークを活用した未来図を学んでいきます。今、求められている「企業ネットワークの最適解」を一緒に考えていきましょう！ ナビゲーター：フリーアナウンサー 神田れいみ
2018年の発売以来、うまさを磨き続け、通算販売数35億本を達成した「本麒麟」。2024年2月には、6回目となるリニューアルを果たし、さらなる話題を呼んでいる。圧倒的なうまさの秘密はどこにあるのか。それが今回どう進化したのか。元・日経トレンディ編集長の尾島和雄が6年前と今の「本麒麟」を飲み比べ、本気のリニューアルを検証する。
クリエイティブとテクノロジーの力で、人のクリエイティビティの拡張を目指している博報堂。現在開発中の 「バーチャル生活者」のサービスプロトタイプは、生成AIに「人格」を持たせてマーケティングや組織づくりなど各種の業務に活用しようとする試みだという。博報堂のDXチームhakuhodo DXDを率いる入江 謙太氏に、その概要と未来像を語ってもらった。
多様な働き方を支えるネットワークの理想形は、企業ごとに異なる。業務で利用するシステムもクラウドされている企業もあれば、オンプレミスを維持しつつクラウドとの融合を図る企業もある。そんな中で「ゼロトラスト」の思想は、現代の企業ネットワークを考えるうえで重要だ。問題は、これをいかに早く容易に低コストで実現するかにある。その秘訣について、フリーアナウンサーの神田れいみ氏と学んでいこう。
IBMからスピンオフして誕生したキンドリルは、全社のシステム移行プロジェクトを完遂。DXによってITインフラをすべてクラウドに切り替え、レガシーアプリを大幅削減。この大規模DXの秘密に迫る！
現在も増え続けている、ランサムウエアなどを利用したサイバー攻撃。攻撃者側はかつてなかった程に組織化・ビジネス化しており、AIに代表される技術的進化や近年の地政学的なリスクも攻撃増加や高度化の要因になっている。もはやサイバー攻撃への対策は、重要な経営テーマとなったといえるだろう。
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