ハンバーガーはアメリカ人の常食だが、おいしいハンバーガーほどその場で注文ごとに焼いてくれるものだ。店内に入ると煙が漂い、ジュージューという音も聞こえる。ファストフードではない、五感に訴えるそうし...
ANAグループで航空貨物事業を担うANA Cargo（ANAカーゴ）の事業展開が、急速に充実度を増している。2019年度中には、国内の航空事業者としては初めて大型貨物専用機「B777-F」も投入する。その多様なネットワークや輸送手段により新たなサプライチェーンを構築できる可能性が高まっている。大型貨物専用機の「B777-F」。2019年度中に2機導入予定2019年度中に大型貨物専用機「B777-F」を2機投入 ANAが貨物事業を、国内旅客、国際旅客に次ぐ「第３の収益の柱」として位置付けたのは2008年。当時から「独自の戦略で時代に即したビジネスモデルの構築」が、一貫して追求されてきた。①貨物専用機と旅客機の組み合わせによるコンビネーションキャリアとしての供給量とネットワークの充実、②様々な顧客ニーズに対応した「輸送商品」の提供、③沖縄を軸としたイントラアジアネットワーク（沖縄ハブ）を活用したエクスプレス輸送サービスの強化、などだ。 以来10年、この間、持株会社化で航空貨物事業はANAカーゴが担うことになったが、当初からの戦略は維持され、今、〝開花期〟を迎えようとしている。①長距離大量輸送を可能とする「B777-F」の投入、②他社との戦略的な提携も含めたネットワークの充実、③航空貨物商材への対応力の飛躍的強化など、サプライチェーンの高度化に不可欠なサービスがラインアップされてきたからだ。 B777-Fの投入は、事業充実の象徴的なイベントでもある。2機を19年度中に導入するが、B777-Fは、100トンの積載量があり、航空機エンジンや自動車、半導体製造装置などの大型貨物、リチウムバッテリーや医薬品などの危険品・特殊品を大量輸送できる。航空輸送が選択されるのは「スピード重視」（ハイテク製品・電子部材・生鮮・アパレルなど）、「湿度・衝撃に弱い」（海上輸送に向かない半導体製造装置等の精密機械）、「緊急出荷対応」（自動車部品など）の商材など
eコマースの台頭で物流が大きく変化。とりわけ大都市での物流拠点ニーズはさらに高まるだろう。これまで「トラックターミナル」機能を中心に提供してきた日本自動車ターミナル（ＪＭＴ）も、新たな物流ニーズへの対応を加速している。2018年7月に竣工した高機能物流施設「ダイナベース」都市内物流の「ハブ」の役割 国内物流の約９割を支えるトラック輸送。中でも「特積トラック」と呼ばれる長距離幹線輸送は、モノの流れを根底から支えている不可欠な存在だ。都内４カ所にある公共トラックターミナル拡大画像表示 日本自動車ターミナル（ＪＭＴ）は１９６５年の設立以来、その特積事業者にトラックターミナル機能を提供することで、東京と地方との経済や物流活動をつないできた。東京23区内、環状７号線の外周部に４カ所の広大なトラックターミナルを構え、都内を行き交う集配車両と幹線車両の積み替え拠点、いわば“ハブ”としての役割を担うことで、都市内物流の効率化に貢献してきた。 大消費地である東京には日々、全国から大量の製品や物資が届く。だが、大型トラックがそのまま都市部に流入すれば、交通混雑を招き、都市機能の低下を招く。ＪＭＴはそうした物資を一旦、トラックターミナルで受け、都内方面別に積み替える“整流装置”としての役割を長年果たしてきた。 ＪＭＴは２０１５年に創立50周年を迎えたが、その大きな節目で次の50年を見据えて建設に着手した大型施設が今年７月に誕生した。大田区平和島の京浜トラックターミナル内に竣工した「ダイナベース」だ。
日本通運がグローバル営業戦略を進化させている。従来の個別企業ごとの最適化から、産業別にプラットフォームを構築する手法に転換し、産業構造の変化に即応できる体制づくりを進めている。ますます複雑化・広域化するグローバル・サプライチェーンに対し、ワンストップで“最適解”を提供していく。世界各国で事業を展開（写真はオランダ・アムステルダム）グローバル戦略が進化、旧来型の営業から脱却 日本通運は、日系物流企業最大のグローバルネットワークを持つ。1950年代に海外進出を開始し、日系企業の海外進出と足並みを揃えるかたちで海外拠点を増やしてきた。現在は45カ国・293都市・711拠点(2018年3月末時点)まで拡大し、海外従業員数は2万人を上回るなど、着実に成長を続けている。 その日通が、改めてグローバルロジスティクスに成長戦略をフォーカスしたのは2010年から。加速度を増すグローバル化への対応はもちろんのこと、背景には宅配事業であるペリカン便からの撤退という事業構造の変化があった。日本通運石井孝明・代表取締役副社長 営業部門を統括する石井孝明副社長は「社内的にも大きな変化があった中で、企業間物流に特化し、グローバルロジスティクス企業として成長していくという方針を明確に打ち出した。特に国内事業では宅配の事業軸がなくなったことで、国内にあるグローバル案件の開拓による成長に向けて意識転換を図る必要があった」と語る。 以来、3次にわたる経営計画では「世界日通。」「新・世界日通。」というスローガンを掲げ、新たな切り口によるグローバル戦略を加速している。 営業戦略上の最大の変化は、産業別マーケティングとセールス基盤の強化だ。個別企業ごとに対応していた旧来型の営業スタイルから、「産業軸」の大きな括りで市場を捉える手法に舵を切った。「個社対応では、どうしても支店やエリアごと、あるいは航空、海運といった輸送モードごとの限定的な対応に陥りがちだった。それを産業別にロジスティクスのプラットフォームを構築する方向に切り替えたことで、産業構造の変化に素早く対応できる体制づくりを進めた」。 15年に行った組織改正では、「航空事業部」「海運事業部」といった輸送モード別の事業部を53年ぶりに廃止し、陸・海・空の組織統合を実施。“グローバル化”をキーワードに、「国内/海外」の区分から脱却する大改革を進めた。さらに、東京のオートモーティブ事業支店をはじめ、名古屋、九州に自動車産業に特化した支店を設けるなど、産業軸への対応を強化した。
日本パレットレンタルでは矢継ぎ早に新サービスを投入。ＩＴを本格活用しパレットを軸とした物流管理体制を構築、物流の効率化やコスト削減の極大化を目指す。パレット活用はまったく新しいステージに入った。パレットに荷物を載せ、パレット差し込み口にフォークリフトやハンドリフトの爪を差し込んで持ち上げる。ＪＰＲではフォークリフトの爪に装着するリーダーも提供するパレットで荷役作業の機動性と効率性を向上日本パレットレンタル加納尚美代表取締役社長「パレット」とは物流現場で使われる荷物を載せるための荷役台。フォークリフトなどでパレットごとモノを大量に運べるため、物流の負担軽減に直接的に役立つ役割を担っている。 戦後日本の物流草創期の政策決定に携わった平原直氏が提唱したのが、「11型（1100㎜×100㎜）パレット」だ。これが後にJISに認定される。その着想は、米進駐軍がパレットとフォークリフトを使って荷役作業を機動的に展開していた姿にあった。 現在、日本でのパレットの流通量は推定3億～5億枚といわれている。そのほとんどが自社所有で運用されるのが一般的だ。ここに来て、運用効率の観点から、自社運用からレンタルパレットの利用へ切り替える企業も増えている。さらに、これまで手積み手降ろしが主流だった軽量物も、人手不足の影響でパレット輸送を始めている。日本パレットレンタル（JPR）は、1971年の設立時から、レンタル方式で11型パレットを普及・促進してきた。 80年代後期にスタートした加工食品メーカーによるJPRのパレット活用は、日用品業界などの他業界でも活用が広がり、現在、JPRレンタルパレットの保有枚数は約964万枚、年間出荷枚数は約4200万枚を数える。レンタルパレットで納品し、納品後のパレット回収はJPRに任せる。この効率的な運用は、労働環境の改善を迫られる今、物流業界で再び脚光を浴びている。 JPRの加納尚美社長は、「現在、当社は、加工食品業界と日用品業界で320社とお取引いただき、その納品先など全国1700拠点を結ぶネットワークを構築しています」と語る。 レンタルパレットを利用するメリットは荷役作業では、①手荷役に比べて4分の1になる積み降ろし時間の短縮、②車両待機時間の削減、③積み替え作業がなくなり物流品質を維持できる、などの点にある。 また業務管理の面では、前述の通り「パレットの回収作業がいらない（回収はJPRに任せられる）」という点が大きい。企業が輸送に自社パレットを使うと、輸送先の倉庫などで紛失することも少なくない。管理や回収に手間もコストもかかるのだという。これがレンタルパレットであれば輸送先の倉庫での「乗り捨て」が可能になる。 その他にも、レンタル料を利用企業で公平に分担でき、季節波動による必要数量の変動も柔軟に調整できコストも低減できる、といったメリットがある。「商品が軽いが故にパレット活用を見送ってきた分野でも、人手不足を背景にパレットへの切り替えが加速しています」。
“経営の神様”の異名を持つ松下幸之助が1918年、23歳で創業した松下電気器具製作所から、パナソニックは100年を迎える。その歴史は時代や産業の変革そのものであり、パナソニックの次の100年も「...
1847年からロンドンのニューボンドストリート167に店舗を構え、英国王室御用達として長い歴史を紡いできたアスプレイ。”It can be done（もちろん承ります）”という哲学のもとに受注生産されたビスポークの品々は、世界中のエグゼクテ...
2025年、テクノロジーによって私たちの暮らしはどう変わるのだろうか？キャッシュレス、VR、自動運転車……。28歳ビジネスマンの1日で近未来を体験してみよう。
──PR TIMESは地方銀行や地方自治体との連携、スタートアップの情報を発信するメディア「THE BRIDGE」の買収など、プレスリリースを配信するプラットフォームから次のフェーズに進化しよう...
ヤフー傘下となってもベンチャースピリットが健在で、独自性を保ちながら進化し続けている一休。ユーザーからの感謝を燃料に「謎の情熱」を注ぎ続ける一休社員たちが目指すのは「強い組織」。第二創業期を迎え...
落合陽一氏とアクセンチュアのコラボレーションは3年にわたって継続してきた。アクセンチュアも支援したスタートアップ企業の世界的イベントSLUSH ASIAをきっかけに、実際のクライアントワークでも協業…
ライドシェアの規制が世界的に強まっている。ニューヨークで総量規制が始まったり、マレーシアではタクシー会社と同等の規制を適用することが決まったようだ。背景には、既存のタクシー業者やそれによって生計...
ミレニアル世代は「資産形成意識」が高いが、一方、スマホと相性が良いはずのネット系金融機関は実は40-50代に人気……そんな意外な実態を明らかにする意識調査が発表された。そこには「投資が苦手」な日本人の姿が浮かび上がる。
アマチュアがスマホで簡単に作品を撮れる時代、そしてコンテンツをSNSで発信できる時代、アーティストは存在意義を問われる。それは企業も同じ……。一見遠いアートとビジネスで、意外にも似たことが起きていると、ソニーは指摘する。
メルカリが金融関連の新規事業へ本格参入するために、2017年に立ち上げた新会社メルペイ。掲げるのは「信用を創造して、なめらかな社会を創る」こと。キャッシュレス社会の牽引にとどまらず、さらなる金融...
FinTechは銀行をつぶすのか、それとも救うのか──。PwCグループが世界の金融機関を対象に実施した調査によると、グローバルでは「商品、サービスの拡大」「既存のデータ、アナリティクスの活用」な...
銀行再編が進み、既存の銀行の仕組みが変化している今。地域経済の“血液”の供給役である地方の金融機関が果たしてきた役割も変化を迎えることに。アクサ生命保険とNewsPicksは、金融スキルをお持ち...
変化が激しく、ビジネスの先行きが見通しづらい昨今、オープンイノベーションの重要性が声高に叫ばれるようになった。しかし日本企業における成功事例は乏しく、オープンイノベーション“ごっこ”と揶揄され...
クリスティーズが来る10月末に、ニューヨークである絵をオークションにかける。その絵は『エドモンド・ドゥ・ベラミーの肖像』と題された作品。色調はレンブラントのような17世紀風の暗い感じだが、顔の表...
IoTやAI、ロボットなどの活用により、多くの産業で劇的な構造変革が起こるのは間違いない。なかでも最も変ぼうを遂げる産業は農林水産業だろう。既存の業界の壁を越えた「知」を集積することで農林水産・食品産業の明日を築く。すでに未来は見え始めている。
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