深刻な人手不足に悩まされている介護業界。介護ロボットの導入、介護認定制度の改定など、担い手不足を前提とした打ち手を国も模索している。 その介護業界において、急速に従業員数を伸ばしている企業が「土...
「生産性向上」にもつながると期待され、経営テーマとしても注目される「ファイナンシャル・ウェルビーイング」。ブロードマインドは、企業の従業員向け金融教育プログラム「ブロっこり」を通じて、その実現を支援する。
デジタルを活用し、ビジネスの変革に挑む中堅・中小企業に最適な基幹システムが、SAPが提供するパブリッククラウド型ERPである。SAPジャパン・藤井善豪氏、NTTデータGSL・藤本勝則氏に聞いた。
不確実な時代を生き抜くための企業の要望はより高度になっている。企業のデジタル化を支えるサービスプラットフォームとして、「Google Cloud」はどのような役割を果たそうとしているのか。
富士フイルムビジネスイノベーションの事業を担う3つの戦略的関連子会社をシリーズで紹介。第3回は、企業のDX推進の土台となるデータ生成～活用を担う富士フイルムRIPCORDについて紹介する。
3月1日、日本IBM主催の「IBMビジネスパートナー・エグゼクティブ フォーラム2023」がパレスホテル東京で開催され、「新たなビジネス醸成」などの協業で貢献した計38社に感謝状が贈呈された。
DXプロジェクトは、道半ばで頓挫するケースが少なくない。そこに欠けがちなのがネットワークをはじめとするインフラの視点だ。アプリケーションを導入するだけでは、業務をデジタル化することが目的化してしまい、向かうべき道筋を見失ってしまう恐れがある。そこに一石を投じているのがネットワンである。同社 代表取締役 社長執行役員の竹下 隆史氏が、企業が目指すべきDX推進の在り方と、その取り組みを支援していく今後のビジネス戦略について語った。
DXを思うように加速できず悩む企業が増えている。単なる業務効率化を超えた、新たな価値創出を実現できない要因は、無意識に現行踏襲してしまう「慣性」の力にある。必要なのは、激しく移り変わるビジネス環境に応じて、常に自らを変え続けていくことだ。NTTデータ先端技術は、多くの顧客を支援してきた経験と自らの変革体験に基づき、企業が目指すべきDXの方向性を提示している。
日本経済を成長させるため、国や地方自治体は本格的なスタートアップの支援に取り組んでいる。しかし短期間で事業規模を拡大させていくことに苦戦している実状もあり、喫緊の課題となっていた。この問題を解決すべく新たな仕組みづくりとして注目されているのが九州大学、パーソルテンプスタッフ、PwCコンサルティングが福岡県などと連携し進める「事業成長人材エコシステム」の構築だ。いかなるプロセスを経て成果へと導くことができたのか担当者に話を聞いた。
キリンビールが需給業務の抜本的な改革に挑んでいる。「MJ（未来の需給をつくる）プロジェクト」の名のもと、2022年10月から需給業務のデジタル化を推進。その第1弾として開発・リリースしたのが、高負荷な需給業務の省力化を実現する「資材需給管理アプリ」である。その経緯と効果について、同社およびビジネスパートナーのブレインパッドに聞いた。
インバウンド需要の増加、ライフスタイル・消費者ニーズの多様化に伴い、次世代ホテルの形として「ブティックホテル」が注目されている。斬新なコンセプト、独自のデザイン、高いクリエイティビティを強みに日本国内での新たな市場創造を目指すテイクアンドギヴ・ニーズの野尻佳孝氏に話を聞く。
DX推進の一方で、急速に高まっているのが情報セキュリティーリスクだ。クラウドや様々な組織のシステムがネットワークでつながる時代、ひとたび脅威が組織内に侵入すれば、その影響は際限なく広がってしまう。
「電子データとして授受した取引情報は、電子データのまま保存しなければならない」――。2021年度の電子帳簿保存法（以下、電帳法）改正で定められた電子取引データのデータによる保存が、いよいよ来年の24年1月1日に完全義務化される。
ランサムウエアの狙いは企業や組織が保有する「ファイル」であり、これを守り切ることこそが、セキュリティーの最重要課題といえるだろう。そのカギとなるのが、ファイル復旧の「最後の砦」となる、バックアップファイルの確保だ。ただ、最近ではバックアップファイルを見つけ出し、それを暗号化や削除するランサムウエアも増えている。このような攻撃を回避し、常に「確実に復旧できる」体制を整えるには、どうすればいいのだろうか。
Asueは化学品専門商社の電子材料事業部が独立し、2013年に誕生した会社です。18年に社長に就任し、21年には元の親会社からMBOを果たしました。さらに22年7月には「いい明日へ、つなぐ」という意味を込めた新社名「Asue」に変更しました。
創造してきたのは「継続する革新」
住宅、オフィス、ホテルなど多様な施設の創造を手掛ける三井デザインテックと、独自の哲学で次々と斬新な空間を生み出し、2025年大阪・関西万博の会場デザインプロデューサーに就任するなど国内外からのオファーが絶えない人気建築家、藤本壮介氏との対談企画。ニューノーマル時代の新しい働き方の実現を目指す三井デザインテックの本社オフィス「CROSSOVER Lab」（東京・銀座）で、同社の檜木田敦社長と藤本氏が、デザインの未来について語り合った。
営業支援の名刺管理サービスとして知られるSKYPCE。これまでのオンプレミス版にクラウド版が加わり、自社のデータ管理環境にあわせた名刺管理の選択肢の幅がさらに広がった。
JSOLは、2006年に日本総合研究所の三井住友フィナンシャルグループ外の顧客向けのIT事業の分割によってITサービス専業の「日本総研ソリューションズ」が発足し、その3年後にNTTデータグループの資本参加を受けて誕…
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