改正電帳法・インボイス制度への対応はDX化のチャンス　ワークフロー導入で業務デジタル化を低コストで素早く実現

「電子データとして授受した取引情報は、電子データのまま保存しなければならない」――。2021年度の電子帳簿保存法（以下、電帳法）改正で定められた電子取引データのデータによる保存が、いよいよ来年の24年1月1日に完全義務化される。