ブラックロックが運用する「iシェアーズETF 東証上場シリーズ」。昨年11月から今年1月にかけて、8本が東証に新規上場し、ラインアップが37本となった。その中から今回は債券ETFに注目。米国債に投資する2本について、同社の鈴木絵里可さんにお話を聞いた。
「LEBEN（レーベン）」ブランドの新築分譲マンションなどを全国40都道府県で供給するMIRARTH（ミラース）ホールディングス。しかし、同社は不動産総合デベロッパーの枠にとどまらない。多彩な事業を展開し、中でも2030年までの成長戦略として、エネルギー事業への投資を加速させている。
建物建設・不動産事業を手がける大東建託では、近年住宅分野にとどまらず、総合賃貸業を核とした「生活総合支援企業」へのモデルチェンジを進めている。背景にあるのは、人口減を主な要因とした社会課題の増加だ。…
東京都が展開する「未来を拓くイノベーションTOKYOプロジェクト」は都内ベンチャー・中小企業等が、事業会社等とのオープンイノベーションにより事業化する製品等の開発、改良、実証実験及び販路開拓を行うために必要な経費の一部を東京都が補助するとと...
――まず、スタートアップを創出する意義についてお聞かせください。宮坂 私は前の会社ではeコマースやフィンテック、現在では行政のデジタル化の仕事をしていますが、これらはいずれも、私たちの親の世代にはな…
1917年の設立以来、100年以上にわたり缶やペットボトル、プラスチック、パウチなどさまざまな包装容器を手がける東洋製罐グループ。2025年度を最終年度とした中期経営計画では、「『くらしのプラットフォーム』へ…
【Sponsored by サンリオ】 Video Podcast番組「& TALK」。 「サンリオが描く未来」をテーマに サンリオ社長 辻󠄀朋邦氏に話を ...
ひろゆき、成田悠輔、後藤達也…、新たな視点で経済・社会を見つめ直すビジネス動画メディア「ReHacQ」！
なぜ、自分は組織内でいまいち評価されないのか、もっと評価されるにはどうしたら良いのか、どうしたらキャリアが上がっていくのか。 多くのビジネスパーソンが日々の仕事の質をより良いものにし、キャリア...
生産性、人口減などの課題から、生成AIを活用したDXに取り組む企業が増えてきている。 しかし、多額のコストと手間をかけて生成AIの導入に取り組んでも「導入に成功した」と自信を持って言える企業は...
コロナ禍では、助成金や給付金の支給遅れ、ワクチン接種に伴う混乱などが起き、行政のデジタル化不足が露呈した形となった。しかし、それからしばしの時が経ち、現在の国内では産学官連携によるデジタル技術の活用事例など、地域のDXを加速する動きが次々と起こりつつある。その一例が、NTTデータ ソーシャルデザイン推進室が支援する「地域経済循環エコシステム」だ。
JIPが顧客から選ばれている最大の理由が、ビジネス実現のスピードと柔軟性、堅牢性を併せ持つことだ。単にシステムを提供するだけでなく、関連する事務のBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）や証券業を始める際の事業登録サポートなども提供している。システム・サービス提供の考え方や狙いについて、同社の茅原英徳代表取締役社長に聞いた。（聞き手は大和田 尚孝＝日経BP 総合研究所 イノベーションICTラボ所長）
結果を出している人から学ぶのが“近道”
働き方の多様化が進んだ今、全社全員同じPCを使うのは最適とはいえない。しかし、個別にモデルを選ぶのもIT管理者の負荷増大をもたらす。レノボは3つのペルソナで、より良い従業員体験につながるPC選びを提案する。
「考える力」と「相手への思いやり」を育てる
Forbes JAPANは、協創／共創のための事業共同体 point 0が発行するアニュアルレポートを2021年より制作。point 0から生まれる企業同士の化学反応や新たなソリューションに注目している。以下で、point 0 annual...
渡辺由美子氏（以下、渡辺） 私たちが、低所得家庭やシングルマザーの子どもたちの貧困・格差問題を是正するために認定NPO法人キッズドアを始めて今年で15年目になります。キッズドアでは政府がこの問題に着目す…
2024年6月30日に「CentOS 7」のサポートが終了する。そう聞いてもピンとこない人がほとんどだろうが、実はあらゆる事業者に関係する深刻な問題なのだ。なぜなら、CentOSは日本国内で最も多く使われているとされるLinux OSであり、サポート終了後に放置すればサイバー攻撃の格好の標的となるからだ。さらに、知らず知らずのうちにCentOSを使っている企業が多いことも、問題を根深くしている。サイバー攻撃の被害が経営危機につながる今、事業者はどのような対策をとるべきなのだろうか。
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