クリエイティブとテクノロジーの力で、人のクリエイティビティの拡張を目指している博報堂。現在開発中の 「バーチャル生活者」のサービスプロトタイプは、生成AIに「人格」を持たせてマーケティングや組織づくりなど各種の業務に活用しようとする試みだという。博報堂のDXチームhakuhodo DXDを率いる入江 謙太氏に、その概要と未来像を語ってもらった。
多様な働き方を支えるネットワークの理想形は、企業ごとに異なる。業務で利用するシステムもクラウドされている企業もあれば、オンプレミスを維持しつつクラウドとの融合を図る企業もある。そんな中で「ゼロトラスト」の思想は、現代の企業ネットワークを考えるうえで重要だ。問題は、これをいかに早く容易に低コストで実現するかにある。その秘訣について、フリーアナウンサーの神田れいみ氏と学んでいこう。
IBMからスピンオフして誕生したキンドリルは、全社のシステム移行プロジェクトを完遂。DXによってITインフラをすべてクラウドに切り替え、レガシーアプリを大幅削減。この大規模DXの秘密に迫る！
現在も増え続けている、ランサムウエアなどを利用したサイバー攻撃。攻撃者側はかつてなかった程に組織化・ビジネス化しており、AIに代表される技術的進化や近年の地政学的なリスクも攻撃増加や高度化の要因になっている。もはやサイバー攻撃への対策は、重要な経営テーマとなったといえるだろう。
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2023年4月、JALは「ソリューション営業本部」を発足。航空事業で培ってきた経験やノウハウを活用し、自治体や他企業などとともにさまざまな課題解決に向けた取り組みを開始。間もなく1年が経過する。世界各国に及ぶ広範なネットワークや人財など、多くのアセットを持つ同グループが目指す「経済的価値」「社会的価値」のあり方について、ソリューション・サービスの概要とともに紹介する。
さまざまな領域のテクノロジーパートナーとしてクライアントの成長を支えるシンプレクス。なかでも祖業として最も重要な位置を占めているのが金融です。なぜ彼らは、競争が激しい金融領域において、No.1で居続けられるのでしょうか。シンプレクスの創業メンバーの一人でシニア・アドバイザーの五十嵐充氏と、プリンシパルとして金融フロンティア領域の最前線でクライアントと接する中路裕紀氏の話から、その強さの源流に迫りました。
次なる成長戦略を描くべく、多くの企業が新たな事業やサービス開発に挑んでいる。「そんな戦略領域の推進にこそ、アジャイルな働き方がマッチする」と語るのは、LIXIL常務役員でMarketing部門リ...
「つくる・はこぶ・ためる・つかう」という水素サプライチェ―ン全体の技術を手掛け、水素社会の早期実現を目指す川崎重工。水素普及に向けた課題と、同社の挑戦そして今後の展望を、山本氏に伺った。
「専門性を活かしたキャリア」をすすめるのがPwCコンサルティング合同会社（以下、PwCコンサルティング）のパートナー 三治信一朗氏と、ディレクター 志村雄一郎氏だ。二人の専門性を活かしたキャリア...
バイオ医薬品に強みを持つ協和キリンは、グローバル展開に伴い、グループ各国法人の適正な損益を管理する税務ガバナンスの仕組み構築が急務となり、組織体制の変革に合わせた新システムの開発プロジェクトにおいて、EY税理士法人をパートナーに選定した。これまで難しいとされていた、税務領域において実現したDX（デジタルトランスフォーメーション）とは。両社のキーパーソンである協和キリンの石坂紀子氏、EY税理士法人の山口君弥氏に聞いた。
ブラックロックが運用する「iシェアーズETF 東証上場シリーズ」。昨年11月から今年1月にかけて、8本が東証に新規上場し、ラインアップが37本となった。その中から今回は債券ETFに注目。米国債に投資する2本について、同社の鈴木絵里可さんにお話を聞いた。
「LEBEN（レーベン）」ブランドの新築分譲マンションなどを全国40都道府県で供給するMIRARTH（ミラース）ホールディングス。しかし、同社は不動産総合デベロッパーの枠にとどまらない。多彩な事業を展開し、中でも2030年までの成長戦略として、エネルギー事業への投資を加速させている。
建物建設・不動産事業を手がける大東建託では、近年住宅分野にとどまらず、総合賃貸業を核とした「生活総合支援企業」へのモデルチェンジを進めている。背景にあるのは、人口減を主な要因とした社会課題の増加だ。…
東京都が展開する「未来を拓くイノベーションTOKYOプロジェクト」は都内ベンチャー・中小企業等が、事業会社等とのオープンイノベーションにより事業化する製品等の開発、改良、実証実験及び販路開拓を行うために必要な経費の一部を東京都が補助するとと...
――まず、スタートアップを創出する意義についてお聞かせください。宮坂 私は前の会社ではeコマースやフィンテック、現在では行政のデジタル化の仕事をしていますが、これらはいずれも、私たちの親の世代にはな…
1917年の設立以来、100年以上にわたり缶やペットボトル、プラスチック、パウチなどさまざまな包装容器を手がける東洋製罐グループ。2025年度を最終年度とした中期経営計画では、「『くらしのプラットフォーム』へ…
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