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社外取締役の確保とその活用戦略を問う
2015年度に施行されたコーポレートガバナンス・コードでは、一定数の社外取締役を起用することが求められているが、多くの上場企業がこの社外取締役について量的・質的な確保に苦慮している。コーポレートガバナンス関連での政策提言とリサーチ・コンサルティングを手掛ける日本総合研究所と、経営幹部の人材紹介をはじめとする総合人材サービスを担うパーソルホールディングスのトップにそれぞれの観点から、今後の展望と解決策を語ってもらった。
急務！法対応あなたの会社は大丈夫？3分で分かる働き方改革法
あなたの会社に「夜遅くまで会社にいる社員が偉い」「サービス残業は当たり前」といった風潮はないだろうか。その状態のままでは、国が定めた法案で罰則が科されるかもしれない。
文理融合型の教養教育をベースに理論と実践、課題解決力を育成する
首都圏初となる「データサイエンス学部」が2018年4月、横浜市立大学に新設された。デジタル人材、データサイエンティストの育成・確保が産業界で大きな課題となるなかで、同大学の取り組みに注目が集まっている。学生からの人気も高く、入試の倍率は9倍を超えた。学部長を務める岩崎学教授に、学部新設の背景や学部の特徴、AI・デジタル時代に求められる人材育成の在り方について語ってもらった。
日本企業がデジタル変革で生き残るにはどんなリーダーが必要か
日本企業においても、デジタルトランスフォーメーションが喫緊の課題となるなかで、これをけん引するCDO（Chief Digital Officer、最高デジタル責任者／Chief Data Officer、最高データ責任者）という役職が注目を集めている。CDOのためのコミュニティ組織を目指して創設されたCDO CLUB JAPANの代表理事＆CEO、加茂純氏に日本企業におけるCDOと専門組織の現状と課題、欧米の先進事例などについて語ってもらった。
RPAによる業務の効率化・高度化で日本企業は再び競争力を取り戻す
働き方改革の“実効的ソリューション”として期待されるRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）だが、ここに来て、日本でも先進企業による導入が相次ぎ、経営層の関心度は高まっている。世界有数のRPAベンダー、UiPathの日本法人でトップを務め国内外の最新事例に詳しい長谷川康一氏に、RPA導入に成功するためのポイントなどについて語ってもらった。
商用化に向け、社会に根差したアプリケーションの開発がカギ
2020年の実用化に向けて研究・開発が進められている次世代通信規格「5G」。高速・大容量のデータ通信を低遅延で実現する新しい通信システムは、私たちの生活やビジネスをどう変えるのか。長らく国際標準化の作業にも携わり、現在、5Gを活用した応用分野の研究・開発に取り組む東京工業大学工学院教授の阪口啓氏に、国内外の最新事情について語ってもらった。
3Dプリンターは「流通」をどう変革するか？
近年産業界で注目を集めている「3Dプリンター」は、デジタルデータを元に立体（3次元）オブジェクトを造形する機器。鋳型を作って造形材を充填・固形化する従来の主要な製造技法を革新し、デジタルトランスフォーメーションのカギとなるものづくり技術として、さらなる進化が期待されている。同技術を応用し、「コ・メディカル」分野や「建築リノベーション」分野での革新的研究に取り組む慶應義塾大学SFC研究所長の田中浩也教授が、3Dプリンター技術の進展が開くビジネスの未来について語った。
未知へ挑む産学共創が切り拓く「脳情報」のビジネス応用
NTTデータが2016年にローンチした動画解析サービス「NeM sweets DONUTs（以下DONUTs）」プロジェクトリーダーを務めたNTTデータの矢野亮氏、基盤技術を提供した情報通信研究機構（NICT）脳情報通信融合研究センター（CiNet）の西本伸志氏、コーディネーター役のNTTデータ経営研究所の茨木拓也氏のキーパーソン3人が、脳情報がビジネスに生かされる未来を語り合う。
「メイド・バイ・ジャパン」で日本農業を大転換
企業や業界の垣根を超えた「農業データの連携」こそが、日本が進めるべきIT農業の姿と主張する内閣官房 副政府CIOの神成淳司 慶應義塾大学環境情報学部准教授。熟練農家の暗黙知の継承に取り組むと共に、「データ連携による、多様な高付加価値化の追求」を後押しする農業プラットフォームの創設を進めているが、各社や各団体をまとめスタートラインに立たせるだけでも苦労の連続だったという。
“経験則に基づく名人芸”を次の世代の農家に継承
少子高齢化が進み、後継者不足が問題化している日本の農業。一方でIT化・AI化の大きな波は農業の世界にも押し寄せつつあり、欧州の大型農場では生産効率向上を目指した最新技術の導入が進んでいる。わが国において注目されているのは企業や業界の垣根を超えた“農業データ利活用”の動きだ。旗振り役を担う神成淳司 慶應義塾大学環境情報学部准教授が語った。
スマートハウスの普及で期待される新ビジネスとは
家庭のエネルギーを賢く管理する「スマートハウス」が本格的な普及期を迎えつつある。2020年には国内での市場規模が3兆5000億円になるという試算もある*。スマートハウスの普及に欠かせないのが「HEMS（ホームエネルギー管理システム）」と呼ばれるシステムだ。HEMSに関する標準化を推進している神奈川工科大学の一色正男教授に、スマートハウスの現状や将来の動向を聞いた。
何故、デジタル化するのか？戦略なきIoT活用では競争に勝てない
日本のものづくり企業のIoT活用の可能性について早くから言及し、「つながる工場」の実現に向け、産学連携組織「インダストリアル・バリューチェーン・イニシアティブ」の設立にも尽力した、法政大学教授の西岡靖之氏。昨今のIoT、AIブームを分析するともに、日本の製造業が目指すべきIoT活用と新たな課題などについて語った。
心理学とVRの融合が生む、「行動誘発」の驚くべき威力
前編では、バーチャルリアリティ（VR）の価値は「いかに本物を超えるフェイクを実現するか」だと語った東京大学大学院情報理工学系研究科の廣瀬通孝教授。しかも本物を超えるための重要な観点が「時間軸のコントロール」と言うが、もう一つ教授の中では重要なポイントがある。それが心理学との融合であり「行動誘発」の研究だ。これまでに関わりのなかった分野との連携で続々と生まれる実用化の新領域。後編では最新のVR活用プロジェクトを明らかにする。
トーマツが千葉で始める監査業務のイノベーションと働き方改革
大手監査法人、トーマツが千葉市の海浜幕張副都心エリアに「トーマツ監査イノベーション＆デリバリーセンター（AIDC）」を2017年12月1日に開所。同社がここで取り組む「監査イノベーション」について、レポートする。
JR東日本がオープンイノベーション活動のテストマーケティングを開始
JR東日本は、オープンイノベーション型のビジネス創造活動「JR東日本スタートアッププログラム」で採択したビジネス・サービス7つのテストマーケティングを開始。そのうちの3サービスを、2017年11月20日、JR大宮駅にて実施した。その模様をレポートする。
不確実時代を勝ち抜く企業経営の本質を議論
ダイヤモンド社が主催するDIAMONDハーバード・ビジネス・レビュー・フォーラム『生き残る企業の条件 ―企業変革を迫られている今、経営者は何をすべきか―』が2017年11月20日、東京・経団連会館で開催された。その模様を紹介する。
IoTの本質は現場の最適化ではない 次世代の自社の在り方が問われている
ダイヤモンド社では、2014年10月にガートナー ジャパンの池田武史氏にIoTが産業界にもたらす影響とその対応を聞いた。それから3年が経過したが、インタビューの内容はいまなお陳腐化することなく、経営トップやビジネスパーソンに問いかける。日本企業におけるIoT活用は3年間でどこまで進展したか。そして、進展しなかった要因は何か。2017年11月に再び、聞いた。
日本企業のデジタル変革が突き当たる「壁」をどう越えるか
急速に進展するデジタル社会に対応するため、企業は今、自らも変わる「デジタルトランスフォーメーション（Digital transformation）」に迫られている。そのためには、デジタルを活用した新事業の創造をはじめ、既存ビジネスのデジタル化や、アナログとデジタルの融合による生産性の向上が必要だ。さらにはそれらを実現するための組織・社内ルールの改革、人材育成なども行なっていかなければならない。こうした中、日本企業は今、どのような壁に突き当たっているのか、その壁を乗り越えるために何が必要なのかを考えてみたい。
なぜ、日本の技術者たちは「iPhone」を作れないのか？――技術者発想を断ち切るマーケティング
現代における多くのイノベーションは、技術進化そのものではなく、まったく異なる発想から創出されている。iPhoneやiPadが出現したとき、多くの技術者は「何も新しい技術はない。自分でも作れる」と豪語した。しかし、多くの技術者は、生活者を感動させ、一大市場を開拓したiPhoneやiPadを創造できなかったのである。