社外取締役の確保とその活用戦略を問う

2015年度に施行されたコーポレートガバナンス・コードでは、一定数の社外取締役を起用することが求められているが、多くの上場企業がこの社外取締役について量的・質的な確保に苦慮している。コーポレートガバナンス関連での政策提言とリサーチ・コンサルティングを手掛ける日本総合研究所と、経営幹部の人材紹介をはじめとする総合人材サービスを担うパーソルホールディングスのトップにそれぞれの観点から、今後の展望と解決策を語ってもらった。