現在、日本の研究開発は弱体化傾向にある。日本の研究開発費（2023年）は米国、中国に続く第3位を維持しているものの、その伸び率は低迷しており、さらに論文数では中国、米国、インド、ドイツの後塵（こうじん）を拝しているからだ。研究成果は、次なるビジネスのタネである。タネがなければ、日本経済は新しいビジネスを生み出せず、ジリ貧に陥る危険性が高くなる。今後、日本の研究開発はどのような方向に進むべきなのか。理化学研究所（理研） 創発物性科学研究センターの十倉 好紀氏と、ローム 研究開発センターの中原 健氏が議論した。
過去を紐解くことで生まれた、進化の最前線となる腕時計
AIアシスタントで、仕事も自己管理もはかどっちゃう
ChatGPTが注目を集めているが、「生成AIを業務で活用したいが、不安がある」という企業は少なくない。大きな課題はセキュリティーと正確性、使いやすさだ。これらの課題解決を目指して開発されたのが、FleGrowthの「AIサポートデスク」である。自社のバックオフィス業務の負荷軽減をきっかけに開発され、閉じたデータ環境を構築してセキュリティーと正確性を確保。同時に、使い勝手のよさも実現した。
コンサルティングとITソリューションを組み合わせた「コンソリューション」で、企業の経営改革や事業改革を支援するNRI。自らのトランスフォーメーションにも意欲的に取り組む同社は、調達業務改革を推進中だ。
プロ経営者の“ひらめき”で生まれました
いまや世界中で注目を集めている「ウェルビーイング（Well-being）」。日常生活のみならず、企業経営やマネジメントの分野においても重要な指針となる概念だ。心と体と社会がよい状態にあることを示すウェルビーイングは、「人間の幸福」とも言い換えられる。アサヒ飲料では、長年の炭酸研究により、幸福と炭酸水の関連性に着目。その成果を地域共創にも取り入れている。「100年のワクワクと笑顔」を届けるために、アサヒ飲料が目指す姿とは？ 同社代表取締役社長の米女太一氏が、ウェルビーイング研究の第一人者である前野隆司氏、日経BP 総合研究所の西沢邦浩とともに熱く語り合った。
未知株式会社のノウハウとは
データ活用で老舗が生まれ変わる
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富士フイルムグループはDXビジョンとして、「イノベーティブなお客様体験の創出と社会課題の解決」「収益性の高い新たなビジネスモデルの創出と飛躍的な生産性向上」を掲げている。DXビジョン実現を目指す上で、重要なキーワードの1つが「トラスト」だ。トラストを担保したプラットフォーム上で、既に新たなエコシステムが事業として動き始めている。経営コンサルタントの視点を交えつつ、先進的な2つの事例を通じて同グループのDXの実像に迫る。
企業がDXを推進する上で、大きな障壁となっているのが深刻なデジタル人材不足だ。変革の担い手が十分に確保できず、悩んでいる企業も少なくない。日本ビジネスシステムズ（JBS）では、「社内デジタル人材の活用」と「社外リソースの活用」の両面にわたる支援を提供。DXを加速させるには、事業をよく知る社内人材がデジタルを直接活用することが肝要。一方でインフラ／セキュリティーなど専門性の高い分野はJBSが引き受けることでその実現を強力に後押しする。インタビュアー：日経BP 総合研究所 フェロー 桔梗原 富夫
税制改正やインフレの影響で、資産は今や「築く」よりも「守る」ほうが難しいのかもしれない。国内外の株や債権など、ポートフォリオの分散に取り組む経営者は多いが、なかでも見落とされがちなのが不動産投資だ。そう指摘するのは、富裕層向けコンサルティン...
人事労務・総務は「社内依頼」が多い部門だ。とりわけ年末調整業務では、書類の回収に苦労するとの声が絶えない。とくに、年末調整は人事労務・総務部門にとって業務量が多く責任も重い。部署内外と連携して、従業…
企業は、新たな事業を創出して育てなければ、持続可能性は危うくなります。それを踏まえて、5年、10年、20年先を見据えた変革支援を目指しているのが、アビームコンサルティングの未来価値創造（Future Tech-value Innovation）戦略ユニットです。
セキュリティの脅威がますます深刻化している。しかもサイバー攻撃の手法は急速な勢いで変化していくだけに、個々の企業や組織では具体的にどのような対策をとればよいのか追随するのが困難だ。そこで、近年のサイバー攻撃の傾向とリスク、DX推進やサプライチェーンにおけるセキュリティ対策の課題、今後のセキュリティ人材育成などについて、二人の専門家に話を聞いた。
ヒット商品の仕掛け人が続々登場
攻撃者は、実にしたたかだ。リモートワーク／ハイブリッドワークの隙をついたり、大企業ではなく、その取引先である中堅・中小企業を狙ったりと巧みにサイバー攻撃をしかけてくる。最近では生成ＡＩを使い、マルウェアを自動生成する攻撃も現れつつある。こうした状況の中、効率的・効果的にサイバーセキュリティ対策を行うにはどうすべきなのか。情報セキュリティの第一線にいる有識者や企業へのインタビューを通じて、セキュリティ戦略の要点と具体策を考えてみたい。
食品卸大手の三菱食品は、約6500社のメーカー、約3000社の小売事業者を主な取引先とし、年間約12億件のデータを扱う。独自の基幹業務システム「MILAI」を、時代に合わせてモダナイゼーションしてきた。2024年度から本格的にクラウドへの移行を開始する。大きな目的の1つが、経営の舵を「オープン化戦略」へ切ることだ。三菱食品の京谷社長、石崎CIO、そして富士通の時田社長が、経営環境の変化と企業成長の条件について、熱く語り合った。
もう英語学習に"うん百万円"かけなくてOK
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