株式会社Box Japan

脱ベンダーロックイン　社内データを活用して“自社主導”でクイックに進める生成AI活用法

「ChatGPT」などの生成AIはビジネスの可能性を広げた。だが、自社データとの連携や業務への本格的な適用には専門知識やコストの壁を乗り越える必要がある。こうした状況に一石を投じるサービスが「Box Enterprise Advanced」だ。専門商社のマクニカがいち早く導入してその効果を検証した。その効果とは。

生産性向上と情報ガバナンスの強化を両立する「クラウド」という選択肢

どうすれば生成AIのビジネス活用はより広がるのか。ネックとなるセキュリティやガバナンスを担保する革新的方法

生成AIの活用は、生産性向上や業務効率化にブレークスルーを起こす鍵を握るが、効果的な活用方法の探求に加え、セキュリティやガバナンスの課題も立ちはだかる。2017年にパートナー契約を締結して以来、安全かつ効率的なビジネスソリューションを幾つも共創してきたBox Japanと日本電気（以下、「NEC」）は、生成AIについても両社の知見と技術を融合させ、これらの課題を克服する革新的なソリューションを生み出そうとしている。

日本法人設立から10年でグローバル収益の19％まで急成長。シリコンバレー企業と日本企業の「いいとこ取り経営」の神髄とは

文書、画像、音声、動画など、あらゆるファイルやコンテンツをクラウド上でセキュアに共有できる「Box（ボックス）」。その日本での事業を展開するBox Japanが設立10周年を迎えた。グローバル収益の19％を占めるまでに日本市場を急成長させたのは、設立時から10年間にわたって経営を担ってきた古市克典代表取締役社長である。シリコンバレー企業と日本企業の「いいとこ取り」を実践し、外資系日本法人としては異例の急成長をもたらした古市社長の経営哲学に迫る。