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オフィスづくりのプロが、自ら働く場をつくる──誕生した「Studio Be」は、理想のオフィスにして最強の共創空間
働き方改革やDX（デジタルトランスフォーメーション）によって日本企業はオフィスの変革が求められている。その実現をサポートするプロ集団＝富士ビジネスもまた、働く場の変革が不可欠な日本企業の一つにほかならない。同社が手掛けるオフィスの新設やリニューアルの実例を紹介するシリーズの最終回には、オフィスづくりのプロフェッショナルが新たに生み出した“自分たちの働くオフィス”に登場してもらおう。自らが抱えるオフィスの課題解決に、専門家たちはどのように挑み、どのような成果を出したのか。そこにはオフィスづくりのソリューションのヒントがあふれている。
「居ながらリニューアル」で、丸の内の街並みまで変えた。街と一体となった2棟にまたがる本社オフィス
【CASE2――三菱地所プロパティマネジメント】DXや働き方改革によってオフィスは今、大きな変革を求められている。実現は容易ではないのだが、クライアント企業やそこで働く人々と真摯に向き合い、最適解を生み出し続けているのが富士ビジネスだ。その取り組みを紹介するシリーズの2回目は、三菱地所プロパティマネジメントの本社オフィスのリニューアルを取り上げる。東京・丸の内のランドマークともなっている歴史あるビル群の2棟にまたがるスペースを、一時移転の要らない「居ながらリニューアル」で刷新。その結果、新たな働き方に加えて新たな街並みまでが生み出された。
フロア面積は減少しても満足度は上昇。新しい働き方への転換を促進する画期的なオフィス
働き方改革、リモートワーク導入、DX（デジタルトランスフォーメーション）、生産性向上──。企業が経営の変革を、個人が働き方の変革を求める今、オフィスもまた大きな変革期にある。だが“働く場”をつくるのは簡単なことではない。企業ごと、事業所ごと、さらには部門ごとにニーズが異なるため共通解がなく、個別解が無数にある領域であるからだ。それだけに、クライアント企業とそこで働く人々と真摯に向き合い、ワークプレイスの新たな正解を生み出し続ける富士ビジネスの取り組みにはさまざまなヒントがあふれている。今回から3回にわたり、同社が手掛けたオフィス変革の実例およびそのベースにある理念と手法を見ていこう。
働き方の多様化が進むほどオフィスの役割は重要になる
企業を取り巻く環境がめまぐるしく移り変わる現在、ビジネスパーソンの働くスタイルにも変革の波が押し寄せている。ダイバーシティの推進、テレワークの採用といった「新しい働き方」への適応が企業の重要なミッションとなっていくなか、オフィスに求められる役割はどのように変化しているのか。数々の先進的なオフィス環境をプロデュースしてきた企業が新たに作り上げた自社オフィスに、その問いへの答えがあった。富士ビジネスが今年５月に本社機能を移転した東京・丸の内の新オフィスワークスタイルの変革がもたらした新しいオフィスの在り方 今年5月、様々な企業のオフィス構築を手がける専門商社として60年余りの歴史を持つ富士ビジネスは、本社機能を東京・丸の内の新オフィスに移転させた。丸ビル隣の仲通りに面した老舗ビルの250坪を全面改装したスペースは、一見すると高級ホテルのようにシックかつエレガントな雰囲気を湛えている。 だが、その中身には同社が提案する「ワークスタイル変革」を具現化した数々の仕掛けがほどこされているという。「ProduceＭ4」と名付けられたこの新オフィスには、新しいワークスタイルを実践し、価値を生み出すために必要と考えられる４つの“Ｍ”が込められている。１つは「モバイル（Mobile）」、次に「マルチジェネレーション（Multi-generation）」、そして「モチベーション（Motivation）」、それに加えて立地である「丸の内（Marunouchi）」の“Ｍ”だ。それぞれのキーワードに込めた意味について、同社の代表取締役専務である河田隆太郎氏に話を聞いた。富士ビジネス河田隆太郎代表取締役専務「まず一つ目の『モバイル』は、テレワークに象徴されるICTを活用した時間や場所に囚われない新しいワークスタイルの実現性、二つ目の『マルチジェネレーション』には、様々な世代の人々が働くことで育まれる企業文化・風土が生まれる空間の必要性、三つ目の『モチベーション』は、社員一人ひとりが自ら考えて行動し、価値を創造していくことの重要性を表しています。そしてこれらを、長い歴史を持ち、日本のオフィスを象徴する場所である『丸の内』で実践し、新たな価値を創造していくという思いを込めて「ProduceＭ4」と名付けました」 後述するが富士ビジネスでは、自社業務の一部にもテレワークを取り入れており、ワークスタイルの多様化に適応したオフィス提案に力を入れている。 だが、そもそも大きな疑問がある。ICTの進化によって多様なワークスタイルが可能になるということは、時間や場所を問わずに働ける環境が今後ますます広がっていくということ。つまり、企業にとってオフィスの重要性は徐々に低下していくとも考えられるが、実際はどうなのだろうか？「確かに『遠隔地でも働ける』というのは、働く社員にとって『多様な働き方が選択できる』ことのメリットが大きく、人材活用や優秀な人材の採用、ダイバーシティ化の推進といった部分で役割を果たしていきます。 その一方で、社員がオフィスの外に出ていくと、便利になった部分とのトレードオフの要素が生じます。フェイス・トゥ・フェイスのコミュニケーションが減少すると、チーム力や人材育成力が弱まり、企業が積み重ねてきた文化や風土が揺らいでいくのです。多様な働き方を導入するためには、この課題をクリアする必要があります」（河田専務） つまり、効率のためにオフィスを離れる社員が増えると、組織としての一体感が薄れ、一つの企業文化・風土を共有できなくなる恐れがある。それは企業にとって致命的な損失になる。 そこで必要になるのは様々な社員たちが自社の価値や目指す姿を共有することだ。「働き方の多様化が進めば進むほど、社員の目的意識はバラバラになっていきます。そこで、社員一人ひとりが自社の企業ブランドの価値を理解し、社会の中で果たしていく役割、目標を共有することで、一つの同じ方向を目指すことができる。そのためにオフィスは極めて重要な役割を果たします。 機能性やデザイン性の面だけでなく、"我々はこういう企業になっていくんだ！"というメッセージをオフィス環境を通じて表現することが、これからのオフィス戦略にとって必要不可欠の視点になってくるでしょう。それが新しい働き方の中で求められるオフィスの新しい存在意義でしょう。『ProduceＭ4』にもその機能を持たせています」（河田専務）【PR】
「働きがい」がある会社には「働きやすい」がある
オフィスの移転やリノベーションの目的は様々だが、多くの企業にとって「社員のモチベーション向上」は重要な狙いの一つだろう。オフィス戦略によって社員の「働きやすさ」をサポートし、それをさらに社員の「働きがい」につなげている老舗企業の実例を見てみよう。
最高のパフォーマンスを出す秘訣は社内の「見せる」化
オフィスには業界ごとの「常識」があるもの。業種特有の伝統が職場の作りに影響を与えるのは当然だが、しかし、古い慣習に盲従しただけのオフィスからは爆発的なイノベーションが生まれづらいことも事実だろう。なかでも独特な文化を持つ金融業界にあって、その「常識」をあえて打ち壊すことで、生産性の高さを創出した企業がある。その革新的オフィス戦略を紹介しよう。
快適なオフィスが引き出した社員たちの前向きな仕事と気持ち
いかにツールが発達しても、「顔を合わせて対話すること」以上に人間の感情を揺さぶるコミュニケーション手法はまだ生まれていない。フェイス・トゥ・フェイスの仕組み作りによって社員同士のチームワークを高め、社員が変わり、仕事の質が向上したことで業績アップにつながっているオフィス戦略の好例を見ていこう。
社員の創造性を育む仕掛けをちりばめる「クリエイティブ・オフィス」の作り方
企業が成長を遂げるための経営戦略の１つとしてオフィスの役割が見直されている。中でも注目されているのが「クリエイティブ・オフィス」。社員たちの発想の場であるオフィス環境を快適にし、創造力を引き出す仕掛けを施す戦略的オフィスのことだ。オフィスを変えることで社員はどう変わるのか。また、そのためにどのようなオフィス作りが必要か。具体的に見ていこう。
オフィスがもたらす経営的効果とは？「人間の発想は環境によって大きく左右される」
オフィス移転を機に、オフィスそのものはもちろん、大胆に働き方まで変える企業が増えてきた。そこには経営者の「会社を変えたい」「成長させたい」という具体的な戦略が映し出されているようにも見える。オフィスは経営に何をもたらすのか。また、経営者が自社オフィスに対して持つべき視点とは。オフィス構築を手掛ける富士ビジネスの河田誠一郎社長に聞いた。