スポンサード記事
全 2 件中 1 - 2 件を表示
スマートハウスを普及させるには業界の壁を越えた 幅広い知識を持った人材が不可欠だ。
エネルギー問題や少子・高齢化などの諸問題を、”住まい”と”暮らし”の観点から解決する切り口として注目されているスマートハウス。一般財団法人 家電製品協会は、 その普及に向けた人材育成のため、「スマートマスター」という資格制度を新設した。スマートハウスの将来や、普及を担う人材に求められる能力などについて、東洋大学情報連携学部学部長の坂村健氏に聞いた。古くて新しいスマートハウスの概念坂村 健 （さかむら・けん）INIAD（東洋大学情報連携学部）学部長、東京大学名誉教授、YRPユビキタス・ネットワーキング研究所長。工学博士。1951年東京都生まれ。1984年からオープンなコンピューターアーキテクチャ「TRON」を構築。携帯電話などの組込OSとして世界中で多数使われている。IoT社会実現のための研究を推進。2003年紫綬褒章、2006年日本学士院賞受賞。『ユビキタスとは何か』『コンピューターがネットと出会ったら』『オープンIoT考え方と実践』など著書多数。 “課題先進国”といわれる日本。中でも急速に進む少子・高齢化は、医療・介護予算の膨張や独居老人の増加など、他の国が経験してない段階に入ろうとしている。 一方、産業や生活を支えるエネルギーの大半を石油や天然ガスなどの化石燃料に依存し、その大部分を輸入に頼っているわが国にとって、エネルギー問題は終わりなき課題だ。 これらの問題を“住まい”と“暮らし”という観点から解決する切り口となるのが「スマートハウス」である。 スマートハウスの定義はさまざまだが、家電製品協会では、①省エネルギーな“住まい”（高気密・高断熱、ＨＥＭＳ［ホーム・エネルギー・マネジメント・システム］による制御、太陽光発電・エネファーム・蓄電池などを備えた家）、②安全・安心・快適な“暮らし”（家電機器、住設機器などと、ＩｏＴ、ＡＩ、クラウド、ビッグデータ、ロボットなどによる付加価値を備えた暮らし）と定めている。 ②は、スマートフォンやタブレットなどのスマートデバイスを使って、外出先からエアコンのスイッチを入れたり、ＡＩがあらかじめ学習させておいたプログラムに沿って、室内の温度や湿度を自動的に制御したりするイメージだ。ＡＩやＩｏＴの進化によって、こうしたサービスはかなり実現された。「システムやネットワークによって家電を制御するという考え方は、特に目新しいものではありません。日本では、すでに数十年前から大手家電メーカーなどが、現在のスマートハウスと同様の“ネットワーク化された家”を提案してきたのです」と、坂村健教授は説明する。
スマート化する“住まい”と“暮らし”のスペシャリスト「スマートマスター」
政府が目指す「スマート社会」の中で、急速な普及が期待されているのが今話題の「スマートハウス」。そのコーディネートやアドバイスの知識・スキルを持つ専門家に与えられる日本初の認定資格が「スマートマスター」だ。今後、スマートハウスビジネスにおいて需要が高まることは確実。特に住宅の設計・販売、リフォーム、電気工事、家電製品販売などに携わっているなら、今のうちに取得しておこう。社会的課題が最新技術で解決できる時代に森 拓生家電製品協会 認定センター センター長 最近よく耳にする「スマート社会」とは、簡単にいうとＡＩ（人工知能）やビッグデータ、ＩｏＴ、ロボットなどの最新技術を組み合わせて経済発展や社会的課題の解決を図り、人々に豊かさをもたらす社会のこと。その喫緊の課題として挙がっているのが、エネルギー問題と少子高齢化対策に端を発する諸問題への対応だ。一般財団法人家電製品協会認定センターの森センター長は次のように話す。「エネルギー対策については、日本はパリ協定に基づき、２０３０年度の温室効果ガスの排出を対13年度比で26％削減するという目標を掲げています。最も厳しく目標設定されたのが家庭部門で39％の削減が必要。こうした温暖化対策にも、進化を続けるテクノロジーが活用できる環境になっています」 その施策として今、政府が推進しているのが「ＺＥＨ（ゼッチ：ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）」だ。これは、住宅の断熱性能の向上や省エネ家電などによって大幅な省エネを実現すると同時に、再生可能エネルギーの導入で電力を社会に供給し、年間のエネルギー消費量の収支をゼロにすることを目指す住宅のこと。政府は、ＺＥＨを20年までに新築注文住宅の過半数を、30年までには新築住宅について平均でＺＥＨにする目標を掲げている。 一方、少子高齢化に端を発して増加する在宅介護や独り暮らしのお年寄り問題に対し、ＩｏＴ・ＡＩ、ロボットなどと家電が連携したサポートサービスが始まっている。