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煩雑な販促品管理を効率化オンデマンド印刷で在庫20％削減も
ムダ・ロスの多い販促品在庫の問題 必要なモノを、必要な数だけ、必要な場所に、タイムリーに届ける――。まさに物流の〝究極の姿〟だが、その理想に限りなく近いサービスを実現しているのが、ヤマトグループでITシステム構築などを手掛けるヤマトシステム開発（YSD）が展開する「販促品オンデマンドサービス」だ。膨大な種類に及び、改定頻度も高いパンフレット・チラシ・説明書類などの販促品を最適な分だけ素早く印刷してすぐ発送できる 販促品とは、企業の営業マンなどが取引先に配布するパンフレットやチラシ、説明書などのこと。特にこのサービス利用顧客の大半を占めている製薬メーカーでは、重要な説明責任を伴う業種ということもあり、MR（医薬情報担当者）が医療機関向けに配布する販促品は膨大な種類に及ぶ。 こうした販促品を欠品させることなく、しかも適正な在庫水準を維持しながらタイムリーに供給していくのが、このソリューションの最大の特長だ。最近ではオンデマンド印刷サービスも導入するなど、サービス領域を拡大しながらさらなる効率化を実現している。MRとの情報紐づけで販促品の物流を“見える化”ヤマトシステム開発中村弘貴e-オンデマンドソリューションカンパニープレジデント「製薬メーカーさんから販促品の物流効率化を手伝って欲しい、と言われたのがサービス開発のきっかけだった」と語るのは、ヤマトシステム開発のe－オンデマンドソリューションカンパニーでプレジデントを務める中村弘貴氏。それ以前の医薬品業界では、各営業所が個別に販促品を管理することが多く、さらに欠品が許されない、改版頻度が多いといった事情から、どうしても在庫過多になりがちで、ムダが生じやすい土壌にあったという。また、新版と旧版の管理などが複雑で、各営業所が事務負担を強いられるということもあった。 その解決のために構築されたシステムが「販促品オンデマンドサービス」。このシステムの特長はMR個人単位に情報を紐づけすることで、どのMRがいつ、どのような販促品を、どれだけ出荷依頼したかが”見える化”できるようになったこと。それによりアイテムごとの出荷情報が可視化できるようになり、その分析結果を反映させることで在庫の効率化につなげることが可能になった。 さらに、営業所への配達は宅急便の翌日配達ネットワークを活用することで、営業所は必要最低限の部数だけを在庫すれば済む。「お届けする際も、MRさんごとにセット組みされた状態で配達するほか、講演会などのイベントがある場合でも複数の資料を予めセットされた状態で発送するため、営業所の負担も軽減できる」（e－オンデマンドソリューションカンパニーの櫻井彰人セールスグループマネージャー）という。
医療機器の在庫回転率をアップ在庫圧縮と緊急対応、２つの命題を解決
医療機器の在庫回転率がアップ ヤマトグループの「バリュー・ネットワーキング」構想（VNW構想）のなかで、象徴的な成功事例と見られているのが医療機器を中心としたメディカル分野での事業展開だ。病院から医療機器を回収して洗浄やメンテナンスを行い、そのまま病院に出荷できる。 カテーテルやペースメーカー、整形インプラントといった医療現場で使用される機器は製品単価が高く、数十万円、ものによっては数百万円になる高額品も少なくない。そのため、病院などにその機器類を貸し出している医療機器メーカーにとっては、いかに少ない在庫で効率よく回転させるかが生命線となる。一方、手術など緊急出荷を要する場合もあり、在庫圧縮と緊急対応という2つの課題を同時に解決することが求められる。 その難しいテーマに答えを出したのが、ヤマトロジスティクスが提案するソリューションだ。医療機器類の保管・在庫管理・出荷・回収から洗浄・メンテナンスもヤマトロジスティクス内藤典靖メディカルロジスティクスカンパニー プレジデント「2013年の羽田クロノゲート（羽田CG）の誕生が起爆剤となった」と語るのは、ヤマトロジスティクスのメディカルロジスティクスカンパニーを率いる内藤典靖プレジデント。同社がメディカル物流の分野に進出したのは約10年前の2006年。医療機器メーカー、とりわけ「ローナー」と呼ばれる機器類を病院などに貸し出しているメーカー向けに、保管・在庫管理、出荷、配達、回収、洗浄・メンテナンスといった一連のサービスをトータルで提供することで高い評価を得ている。「ターミナルとロジスティクスの機能を一体化させた羽田CGが稼働したことで、受注時間の延長や配達時間の短縮などヤマトグループのネットワークの強みがさらに活かせるようになり、付加価値がより高まった。VNW構想が目指す〝止めない物流〟によって製品回転率を上げることで流通在庫の圧縮にもつながり、医療機器メーカー様の資産効率の向上にも貢献できている」（同）。
家電メーカーの修理受託回収→修理→配達が圧倒的スピードで可能
サービス開始7年でメーカー十数社の修理業務を受託 宅急便ネットワークを核に、物流に関連する周辺業務を取り込みながら拡大を続けるヤマトグループ。その中でも、ヤマトマルチメンテナンスソリューションズが手掛けている家電メンテナンス事業は、物流会社の枠組みを超えた取り組みとして、その業容の広がりを端的に示す事例でもある。宅急便ネットワークが持つスピードとメンテナンスの融合は、「バリュー・ネットワーキング」構想が掲げる物流の高付加価値化を高い次元で実現している。 修理品の回収、修理作業、修理後の配達まで一括して請け負うため、ユーザーと羽田CG間のやりとりで済む。 同社が家電メンテナンス事業を開始したのは2008年。マルチメンテナンスカンパニー生活家電メンテナンス事業部の池田克司事業部長は「宅急便ネットワークを土台に、顧客満足度を上げるビジネスモデルを検討していく中で、修理という機能を付加させたらどうかというアイデアが生まれた」と振り返る。 ただ、当時はまだ技術的なノウハウが乏しかったこともあり、メーカーが行う修理の前後作業（開梱や発送作業など）を担当するメンテナンスサポートのレベルにとどまっていた。ヤマトマルチメンテナンスソリューションズ池田克司マルチメンテナンスカンパニー生活家電メンテナンス事業部事業部長 しかし、初めての顧客として受託したキヤノンの修理センター業務では、ヤマトグループのサポートによって1日当たりの生産性（修理台数）が倍増するという大きな成果をあげた。「その後、お客様からの受託領域を徐々に拡大して修理業務そのものも担当するようになり、現在は各ご家庭からの修理品の回収、修理作業、ご家庭への配達までを一括して請け負うフルフィルメント体制が整った」（同）という。 同社がメンテナンスを受託しているのは、おもに白物生活家電で、宅急便で運べるサイズのものが中心。顧客数は現在、十数社を数えるまでに成長している。
ヤマトグループの羽田クロノゲートは何がスゴイのか
「宅急便というto C（個人宛て）の配送に圧倒的な強みを持った物流会社」―－。世の中のヤマトホールディングスという企業へのイメージは概ねこのようなものだろう。ネット通販が隆盛を極めている現在、同社の宅急便ネットワークは生活インフラの一部となっている。しかし、物流の世界は「to C」だけがすべてではない。むしろ、企業間物流など「B」の領域こそが物流の本丸ともいえる。そして、その「B」の分野でもヤマトグループは大きな成果を生み出しつつある。（取材・文／『カーゴニュース』編集長 西村旦）羽田クロノゲートの「止めない物流」で何が生まれるか？ 2013年7月、ヤマトグループは「バリュー・ネットワーキング」構想を発表した。1929年に日本初の路線トラック事業を開始し、1976年に宅急便のサービスを開始するなど、これまで先駆的な取り組みを行ってきたヤマトグループが「第3のイノベーション」と位置付ける壮大な物流改革構想だ。 その基本理念についてヤマトホールディングスの山内雅喜社長は「物流を単なるコストではなく、『価値（バリュー）を生み出すもの』に変えていくこと。モノが流れるプロセスのなかでさまざまな付加価値をプラスしていくことで、日本のモノづくりをもう一度成長軌道に乗せるお手伝いをしていきたい」と語る。 日本の産業界ではこれまで、「物流」は事業活動に欠かせない機能ではあるものの、それ自体は価値を生まない「コスト」という見方が主流だった。ヤマトグループが掲げる構想はその考えを根底から変え、物流そのものがモノづくりなど事業活動に新たな価値をプラスするものにしていくことを目指している。つまり、ヤマトグループのインフラを活用することで、企業価値をあげていこうという試みだ。 そして、その「バリュー・ネットワーキング」構想を象徴する一大拠点が、同年10月に開設された「羽田クロノゲート（CG）」（東京都大田区）。羽田空港、東京湾・横浜港、東京貨物ターミナル駅から近く、陸・海・空の輸送ネットワークで世界中から荷物が集まる一大拠点「羽田クロノゲート」は国内最大級の物流施設 総延床面積約20万㎡に及ぶ同拠点は、施設内に集約された様々な価値を付加しながらヤマトグループの国内外のネットワークをスピーディーに、かつ滞りなく結節する「止めない物流」を実現する日本最大級の総合物流ターミナルだ。