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業務工数を10〜15％も削減！ NECグループのSSCが経理財務業務の可視化・標準化・自動化を成し遂げた武器とは
日本電気（以下、NEC）ではグループを挙げて業務改革を推進している。その中核となるのが同グループ17社の間接業務を受託するシェアードサービスセンター（SSC）であるNECビジネスインテリジェンスだ。同じグループとは言っても、業種も規模も組織文化も違う各社の業務を受託し効率化するのは困難を極めた。そんな中、業務改革の“切り札”となったのが、経理業務変革プラットフォーム「BlackLine」だった。
リモートワーク定着で浮き彫りになった業務の属人化や組織停滞を克服し、日本ゼオンが経営管理DXを迅速に推進できた理由
合成ゴムやエラストマー素材などの分野において世界的に有名な日本ゼオン。同社ではコロナ禍を機にリモートワークへと移行したが、個々人の業務の進捗状況を正確に把握する手段が確立されておらず、仕事のブラックボックス化や無駄な工程の発生などの問題が生じていた。同社がこれらの課題を克服し経営管理DXを推し進めるために行った取り組みとは。
アビームコンサルティングはいかにして「サステナブルな財務経理業務」を実現したのか。グローバル経営体制構築の“切り札”
日本発のグローバルコンサルティングファームであるアビームコンサルティングは、自らの業務をグローバルに拡大していく中で財務経理業務の変革を求められていた。会計基準や税務に関する法制度の改正に対応してコンプライアンスを守りつつ、本社財務経理部門を主軸としたグローバル経営体制を構築するために、同社はどのような取り組みを行ってきたのか。
旭化成はいかにして自社独自システムから脱却し、制度会計業務改革を進めたのか。決算業務の標準化・品質向上、リモート化を実現する武器
財務経理業務の現場では、紙やExcelを使った伝票起票などの手作業やベテランの経験に依存したオペレーションが数多く残っており、現場の伝票起票者や経理担当者の重い負担となっている。またコロナ禍によって、リモート下で決算業務を遂行できる環境の整備も求められている。多くの事業部、グループ企業を持つ旭化成が、決算業務の標準化・品質向上、リモート化をどう実現してきたのか、その取り組みを紹介する。
カプコンが財務経理部門を変革。月次決算を15日から7日に短縮し、戦略的コア業務への人材シフトに成功した画期的方法
膨大なルーティンワークに追われ、付加価値の高い戦略的コア業務に手が回らない——。こうした悩みを抱えている財務経理部門は少なくないだろう。ゲームソフト大手のカプコンもそうした企業の一つだった。さまざまな環境変化によってゲーム業界は激動の時代に突入しており、財務経理部門には経営陣が迅速に意思決定を行うための業務変革が求められていたのだ。
花王が30年間変えられなかった決算業務をDX化し、在宅勤務率80％超を実現した画期的方法
創業以来、新しいアイデアを積極的に取り入れて「絶えざる革新」を続けてきた花王グループ。会計財務部門においてもERP導入、IFRS適用など常に先進的な取り組みを進めてきた。しかし、そんな同社にも積年の課題があった。決算業務や請求書払いなどにおいて手作業が残っていることで、業務の統制強化・自動化が進まず、在宅勤務推進の障害となっていたのだ。
日本通運がグローバルでDXを推進。約340社の国内外グループ会社の経理システムをいかにして統一したのか
グローバルで事業展開する企業がまず直面する課題は、国内外のグループ会社でばらばらの経理システムをいかにして統一するかだ。経理システムがばらばらのままだと、決算業務に時間がかかるだけでなく、経営に不可欠な情報をタイムリーに提供することも難しくなる。その結果、業務効率は下がり、コストもかさむ。この課題を、日本通運はいかにして解決したのだろうか。
財務経理部門のDXをどう進めるか？ THKが推進する財務経理部門のデジタル改革
多くの企業がリモートワークを推進する中、ニューノーマル時代に合わせた新たな働き方へ移行しづらいのが財務経理部門だ。一方、DX（デジタルトランスフォーメーション）が叫ばれる以前から、いち早く財務経理業務の改革を進めてきた大手機械要素部品メーカーであるTHKに、財務経理部門のデジタル化、目指すべき方向性について話を聞いた。