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コロナ禍でのテレワーク開始から1年で見えてきた経理・財務部門のDX推進の課題とは
長引くコロナ禍で、企業のテレワーク導入は新しい段階にさしかかっている。ダイヤモンド社とスーパーストリーム社は共同で「経理部門のDX推進の現状と課題」について調査を実施した。その結果から、経理・財務部門におけるDX推進の課題が浮き彫りになった。 現在、全ての業務をテレワークで行っている人は、たった12％――。 昨年来、度重なる緊急事態宣言の発令でかなり普及してきたと思われたテレワークだが、調査ではまだ定着していない実態が明らかになった。その傾向が最も強いのが経理・財務部門で、全ての業務をテレワークで行っている人はわずか4％。59％の人は基本的に出社していると答えている。 なぜ1年前と比べてテレワークという働き方は後退してしまったのか。特に経理・財務部門でテレワークをする人が激減しているのはなぜなのか。調査ではその元凶をあぶり出すとともに、企業やその経営者がそのような課題にどう対処しようとしているのかも明らかにしている。 さらに今後、経理・財務部門の業務における最もクリティカルなテーマとなる「電子帳簿保存法」と「インボイス制度」への対応と準備状況についても聞いた。テレワークへの対応、迫り来る制度対応……。課題が山積している経理・財務部門の方はもちろん、DXの推進で悩んでいる全ての企業にとって、大いに参考となる資料だ。
緊急調査で判明！ テレワークで43％が効率低下経理部門の在宅勤務を阻む2大要因とは
テレワークの導入で、仕事の効率が落ちている人が43%に上ったーー。 新型コロナウイルスの感染拡大防止のために導入が進むテレワーク。これによって仕事の効率はどう変化したのか。ダイヤモンド社とスーパーストリーム社では共同で「経理業務のテレワークにおける課題」についてアンケート調査を実施した。その結果、冒頭で触れたように、「仕事の効率が落ちている」との回答が43%となり、「効率が上がっている」（16%）、「変わらない」（41％）を上回り最多となった。 経理／財務部門、経営企画部門、情報システム部門に所属する人を対象に行った今回の調査では、改めて経理部門におけるテレワーク導入の課題が明らかになった。そもそも経理部門は、全ての業務をテレワークで行っている人が26%しかいない。経営企画部門（38%）、その他の部門（50%）と比べて非常に少ない。一方、テレワークができず出社している人が経理部門は32％に上り、こちらは他部門と比べて多い。 新型コロナウイルスのパンデミックは避けられたが、今後日本を含め世界は、コロナと共に生きる新たな日常、「ニューノーマル」に適応しなければならない。すなわち、企業にとってテレワークの導入は、BCP（事業継続計画）として、働き方改革の一環として、引き続き最重要課題の一つとなる。経理部門ももちろん例外ではない。 本資料では、調査によって明らかになった経理部門でテレワークの導入が進まない2大要因をまとめた。さらに、経理業務のテレワーク化を支援するソリューションについてもまとめている。テレワークの導入がうまくいかないと悩んでいる企業は、ぜひ活用していただきたい。