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コロナ禍で大きく変化“ニューノーマル”を生き抜くオフィス新戦略
新型コロナウイルスの感染拡大によって、企業のオフィス戦略は大きく変わった。テレワークの定着とともに、スペースが余った自前のオフィスを縮小する一方、契約形態がフレキシブルな空間をサテライトオフィスとして活用する動きが広がっているのだ。“ニューノーマル”を生き抜くため、企業が取り組むオフィス新戦略の最前線に迫る。
社員2000人の大企業が「第3のワークプレイス」を活用し、多様性のある働き方を実現するまで
「従来のようなオフィスに縛られた働き方を変えなくてはいけない」 出版や映像、ゲーム事業などを行うKADOKAWAがそう考えたのは、2015年のことだった。 そもそもは2014年、埼玉県所沢市に取得した広大な土地に、KADOKAWAの世界観を発信する複合施設を造る計画だったが、クリエイティブな環境にふさわしい新しいオフィスをという機運が高まった。 さらに「2011年3月11日の東日本大震災で、万が一に備えて本社機能を分散したほうがいい」と経営陣が考えていたことも後押しとなり、新しいオフィス造りがスタートした。 同時に「オフィスに縛られない働き方」についてもプロジェクトが進み、スマートフォンの配布やペーパーレス化などと共に職場のフリーアドレス化、さらにテレワークやWeWork などのサテライトオフィスの活用も行われた。 そして2020年2月には全社員を対象とした全ロケーションにおけるABW（アクティビティ・ベースド・ワーキング）が始まり、「シームレスな働き方」は新たなステージに入った。 いまでは東京・飯田橋と埼玉・東所沢を中心として、各地のWework を活用した社員自らが目的に合わせたワークプレイスを選択する働き方が始まっている。 今回、初期よりプロジェクトを推進してきた担当部長にプロジェクトの試行錯誤と、KADOKAWAが目指す「シームレスな働き方」についてインタビュー、前段では「オフィス学」の第一人者である東京大学の稲水伸行准教授に「理想のワークプレイスとその条件」について貴重な示唆を得た資料を公開する。
ビックカメラ、大日本印刷、静岡市、dotDは、なぜ「フレキシブルオフィス」を選んだのか？
「フレキシブルオフィス」とは、一般的な賃貸契約とは違い、独自の利用規約に基づいた柔軟な契約スタイルを持つワークプレイスのこと。インターネット環境、電話ブース、会議室なども整っており、テレワークも快適に行える。 従来は、スタートアップ企業のためのものというイメージが強かったが、今日では大企業や地方自治体の利用も進んでいる。その理由は、業界業種や企業の壁を越えたコラボレーションを通じて、新たなビジネス機会の創出につながることだ。 本資料では、フレキシブルオフィスの「WeWork」に利用しているビックカメラ、大日本印刷、静岡市、dotDといった企業や自治体の事例を紹介。「ここまでの交流、そして知識が手に入り、かつコラボレーションが生まれそうな場は他にはない」といった感想も聞かれる。 テレワークが進んだことで、従来のように1つの拠点に固執することへのこだわりが薄れてきている。フレキシブルオフィスの活用は、他企業との協創、従業員の働き方変革など、さまざまな価値を生みだしていきそうだ。