気候変動対策をビジネスチャンスととらえよ！2022年重要性を増す「TCFD」開示をスムーズに進める秘策 シビアな投資家たちも納得

東京証券取引所は2022年4月4日、現在の市場区分を再編成する。それにともない、「プライム市場」に入る企業にはTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づく開示への対応が必要となった。企業にとって気候変動の影響を織り込んだ上でサステナブルな経営方針を提示することは喫緊の課題に。その実情について、ESG関連の情報開示のコンサルティングを行っているブルードットグリーン取締役社長、八林公平さんに聞いた。