来年1月の電帳法改正に向け、業務全般のデジタル対応が急務。セブン＆アイも導入した50万人が使用する業務デジタル化の切り札とは

2022年１月施行の「電子帳簿保存法（電帳法）改正法」は、紙と電子の両方で請求書を受領しているあらゆる企業で対応が必須となるものだ。これを機に、業務のデジタル化を進めて業務プロセスを改善し、生産性を高めようという機運が高まっている。しかしそのためには、解決すべき課題が山積している。