「営業店の価値」を再構築し、事務処理時間50％削減に取り組む デジタル変革による業務プロセス改善、自動化

ビジネスのデジタル化が進み、異業種が次々と競合事業者として参入、既存のビジネスモデルを「ディスラプション」する事例が数多くの業界で見られるようになった。流通業やFinTech企業が相次いで参入し、厳しい競争に晒されているのが金融業界だ。沖縄県那覇市に本店を置く琉球銀行も、近年、「コンビニATMやデジタルチャネルの台頭による、来店客数の減少や営業店事務スタッフの業務負荷の増大」という課題に直面していた。今回、PRESIDENTオンラインでは同行にインタビューを実施。どのように営業店チャネルの価値を「再定義」し、デジタル変革を推進したのか、同行の取り組みをまとめたホワイトペーパーを作成した（当ページより、無料ダウンロード可能）。ここでは、未収録の内容を含め、その一部を紹介する。